失業中の保険料負担は重い

失業したら厚生年金から国民年金へ加入することになりますが、保険料が高いといって納付をしない人が多い。これは、とっても損ですよ!

失業したら厚生年金から国民年金へ加入することになりますが、保険料が高いといって納付をしない人が多い。これは、とっても損ですよ!

非正規雇用がまだ多い中、有期雇用の雇止めなどで就職活動に励んでいる人もいるのではないでしょうか?新しい就職先を探すのは大変なことだと思います。しかし、ご自身の年金がどうなっているかご存知ですか?

会社員時代は厚生年金に加入していた人が多いと思いますが、このような人は退職と同時に国民年金に加入することになります。でも、国民年金の保険料が高いので、加入の手続きをしていないという人はいませんか?

国民年金の加入手続きが済んでいない人は、今すぐ自治体の窓口に行って加入の手続きをしましょう。所得制限がありますが、条件によって保険料が免除される制度があります。この免除の手続きをするだけで、保険料を払わなくても、ある程度の年金制度の恩恵を受けることができるのです。今回は、この国民年金の免除制度についてご紹介します。

老後の年金がなくなるかも!

老後に老齢年金を受給するためには、国民年金や厚生年金などの加入期間が25年以上ないといけません。つまり、24年11カ月の間、年金保険料を納めたとしても、老後の年金額は0円ということになるのです。

ただし、平成29年8月1日からは、加入期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。25年以上の加入期間から10年になるので、年金が受け取れないという人は減ります。とはいっても、老齢年金は加入期間によって支給額が変わります。加入期間が長いほうが年金額は多くなります。

このように、加入期間は大切。60歳を過ぎてから「しまった!」と思っても遅いのです。加入期間は途切れなくしておくのがポイントです。

障害・遺族年金ももらえなくなる?

年金は老後のためだけではありません。病気やケガによって法令で定められた障害状態になれば、「障害年金」が支給されます。 また、死亡した場合、18歳以下の子どもがいる場合は「遺族年金」も支給されます。

国民年金での障害基礎年金は、障害1級で年間 97万4125円(平成29年度)。遺族基礎年金は、子が一人と妻の場合は年間 100万3600円(平成29年度)。 いずれも、年金がない生活は考えられませんよね。これらの受給は、きちんと国民年金に加入していないともらえませんよ。年金は老後のことだけではありません。

条件によっては保険料の免除制度も利用可能

とはいっても、退職後で定職もなく生活をするのがやっと……という状況では、保険料の納付も大変。国民年金の保険料は月払いで 1万6490円(平成29年度)。家計にかなりの負担になります。

そんな時は、免除制度を利用しましょう。収入によって、保険料を免除されることがあります。免除期間も年金加入期間にカウントされますし、障害年金や遺族年金も受給できます。 また、失業等による特例もありますよ。次のページで詳しくみてみましょう。