東京・大阪・名古屋の地価が16年ぶりに上昇！
サラリーマン大家になるには、不動産を買うことが必要になります。購入の対象となる不動産はその時の需要と供給の関係で決まりますが、この需要と供給の関係が今、大きく変わろうとしています。というのも、国土交通省が19日付で発表した2006年の基準地価（7月1日時点）が、東京と大阪、名古屋の3大都市圏の商業地に加えて住宅地も上昇。なんと16年ぶりの上昇だそうです。
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| 都心では、商業・住宅地域で16年ぶりに地価が上昇！ |
2006年7月以降、サラリーマン大家関連の記事「サラリーマン大家になる最低条件は「3年」」「サラリーマン大家になるにはいくら必要？」「不動産投資はワンルームと1棟どっちがいい?」を掲載してきました。そこで、今回は、地価が上昇したら不動産投資にどう取り組んでいけばいいのかということを考えていきたいと思います。
そもそも基準地価って何？
まずは、「基準地価って何？」という人のために、「基準地価」の解説からしていきます。「基準地価」とは、土地取引の規制をスムーズに進めるために、都道府県知事が調査して公表する公的な地価指標の一つです。各都道府県ごとに地価調査を毎年7月1日時点で行い、9月中旬に国土交通省がまとめて発表します。
公的な地価指標には、他には「公示地価」があります。毎年1月1日時点の地価を不動産鑑定士等が評価して、国土交通省が3月末頃に発表します。そして、不動産投資で土地の価格を調べる時に使うのが「路線価」です。主要な道路に面した土地の税務上の評価額を1平方メートル当たりの単価で表したもので、相続税や贈与税を算出するときの基準になります。公示地価の8割の水準を目安に専門家が評価して、国税庁が毎年夏頃に発表します。
基準地価が上昇に転じたということは、今後、路線価も上昇に転じる可能性が非常に高いと言えます。土地の値段が上がれば、それだけ購入の対象となる物件の値段も上がる可能性が出てきます。サラリーマン大家になるための敷居はますます高くなってしまうといわざるを得ません。
だからと言って、すぐにあきらめるのは早計です。次のページでは、「土地が値上がりして敷居が高くなっても、サラリーマン大家になりたい」という人のために、地価が上昇したら不動産投資にどう取り組んでいけばいいのかといったことを考えていきたいと思います。
