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海外送金と相続税の税務調査(2ページ目)

金融のグローバル化で資産の国外移転が注目されています。通常、海外にある財産も相続税の課税対象になります。では、税務署はどのように把握しているのでしょうか?調査の実態を確認していきましょう。

執筆者:天野 隆

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相続税の税務調査ではここを見られる!

打合せ
 
相続税の専門家は、確定申告書等を見ると、相続税の申告をした預貯金残高が、税務調査で問題になるかどうかの見当がつきます。税務署は何を気にするでしょうか?
それは、その方の所得があり、
所得税と住民税を払い、
生活費を控除して、
さらに、資産を購入したお金や借金返済額を引いた、
預金増加高を気にします。
相続税の申告された預貯金が少ないと、を調査します。

相続税の申告書を見て、税務署は所得の割には預貯金が少ないと気付きますと、他人名義で隠してはいないかと厳しく調査します。
無記名の割引債がないかどうか?
家族名義の預金で増えているのはないか?
海外に持ち出してはいないか?
郵便局にないか?
遠隔地の預貯金はないか?等々です。

納税者を守るアドバイス


私たち相続の専門家も、お手伝いをしていて気づきます。ノウハウから導いたナレッジがあります。
資産規模から
生活習慣から
収入と支出から
資金繰りから 等々を見ますと見当がつきます。
税務署に言われそうなら、事前に私たちの口からお客様に問題提起するのが親切です。お客様を厳しい税務署調査から守るのも私達の大きな仕事です。

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