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ローン保証料引き上げに思う事

昨年10月から住宅金融公庫の住宅融資保証料が15年ぶりに約1.5倍に引き上げられました。バブル崩壊後のツケを、を消費者側に転嫁するのはいかがなものでしょうか?融資する側の責任は?

執筆者:大倉 修治

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住宅金融公庫の住宅融資保証料が、15年ぶりに引き上げられました。
2000年10月1日の住宅金融公庫申し込み分から、それまでの約1.5倍になりました。
バブル崩壊後、失業などでローンを返済できなくなる人が急増していることが主な理由のようですが。

そもそも「住宅融資保証料」とは何なのでしょうか?
住宅金融公庫の融資を受ける場合は、肉親など1人を連帯保証人にするか、公庫住宅融資保証協会にこの「住宅融資保証料」を支払って協会の保証を受けるか、のいずれかが必要となります。最近では連帯保証人を見つけるのが難しいため、あるいは人に頼むのが煩わしいため、9割以上の人が当協会の保証を利用しているようです。

融資を受けるための要件なので、仕方なく当保証料を支払っているというのが実情かと思われます。
しかし、「なんとなく納得いかない」と感じているのは私だけではないのではないでしょうか?

その理由として、「融資する側の責任」という観点の欠如があげられます。
住宅金融公庫の融資を受ける際には、上記の要件以外にも収入基準等の要件があります。収入基準とは、「毎月返済額の5倍以上の月収が必要」(この場合の毎月返済額はボーナス返済も含めた年間返済額の12分の1、月収も税込み年収の12分の1で判断)というものです。他の融資も利用する場合には、年収によって借入できる額が変わるようです。
というように最近は、昔に比べ融資する側の自己防衛として融資の審査基準も厳しくなっているのです。

きちんと審査をした上でお金を融資しているにも関わらず、その融資の焦げ付きのリスクを回避する手段のコストまで消費者側に転嫁するのはやりすぎではないか?と私は思います。
ただ、焦げ付く可能性の高そうなローンの組み方をしている人が多いのも事実です。
また、ファイナンシャルプランナーとしてお客様のライフプランのシミュレーションをしてみるとローン負担の家計に占める割合が大きすぎる人も多く見受けられます。ローンを貸す側が、貸す時点で借り手のキャッシュフロー分析などをしてあげれば、こんなことにはならないはずです。
それを「自己責任」の一言で片付けるのもいかがなものかと思いますが。

皆様は、どのように思われますか?

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