このほど経営破綻した大和生命の更生計画案が発表されました。その内容は、やはり契約者に厳しい内容となっています。自分の保険を傷めない為にも、この破綻から学べることはしっかりと学んでおきましょう。

更生計画案の概要

保険会社の破綻は加入している保険内容にまで影響を及ぼす可能性があります
保険会社の破綻は加入している保険内容にまで影響を及ぼす可能性があります
今回の更生計画案のポイントは下記の通りです。

■更生計画認可決定後、社名を「プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命保険株式会社」へ変更

大和生命は2008年10月に破綻し、更生特例法による会社再建の支援を受けるために、2009年3月アメリカのプルデンシャルファイナンシャル・グループに属するジブラルタ生命保険株式会社とスポンサー契約を締結しています。

■債務超過額が643億円にものぼり、再建の為に生命保険契約者保護機構から約278 億円の資金援助

責任準備金を約333億円削減、生命保険契約者保護機構より約278 億円資金援助、将来見込まれる保険契約の収益(営業権)32億円計上することで債務超過の解消を見込んでいます。

※責任準備金とは
生命保険会社が将来支払うであろう保険金や給付金、満期金等の為に、保険料や運用収益等から積み立てなければならない準備金のことで、保険業法によって義務付けられています。貯蓄性の高い保険は責任準備金の積立額が比較的大きく、掛け捨ての保険は責任準備金の額が少なくなっています。

■責任準備金等を原則10%(高利率契約を除く)削減し、予定利率も1.0%へ変更

生命保険会社が破綻した場合、保険契約は生命保険契約者保護機構の補償対象(一部対象外有り)となり、原則として破綻時点の責任準備金の90%までが補償されます。

■平成31年3月まで20%~2%の範囲で早期解約控除を設定

早期解約控除率は平成21年度が20%、22年度が18%、以降2%ずつ減らし、平成31年4月以降は早期解約控除がなくなります。

※早期解約控除とは
破綻した保険会社を再建していこうと計画しても、早期に解約が殺到してしまうと、資産が流失し再建が困難になりかねません。その為、多くの契約者に継続してもらうよう、一定期間(10年程度)内の解約については、契約条件が変更された後の解約返戻金等から、さらに一定の割合で削減される制度のことです。

大和生命には「スピカメディカルプラス」「トゥルーガード」「トゥルーケア」という3種類の医療保険があり、オールアバウト読者の中にも加入している人がいるかも知れません。ただ、新聞報道や決算資料によると大和生命の全保有契約件数は約18万件、契約者数は約12万人となっており、大手生命保険会社の100分の1程度の規模しかなく、しかも加入が最も多い商品は養老保険のようなので、医療保険の加入者自体はほとんどいないと思われます。


では、保険会社が破綻したら加入している保険はどうなるのか?