損害保険

【損害保険】地震保険料と地震保険の割引制度について

地震保険の基礎を学ぼう

更新日：2010年12月20日

地震保険料と地震保険の割引制度について

平野敦之

地震保険料率が2007年10月から改定されました。さらに2010年の火災保険の構造級別の判定が変わったことで、激変緩和措置の地震保険料率が設定されています。地域ごとの具体的な地震保険料率と地震保険の割引制度について解説します。

地震保険料はいくら？

地震保険料率が2007年10月に改定された後、2010年の火災保険の改定が地震保険料に影響が出るケースがあります。

全国各地の具体的な地震保険料と地震保険の割引制度について解説していきましょう。

地震保険料率の解説

地震保険料率は住んでいる地域と建物の構造（2区分）によって保険料が決まります。例えば全国的にも愛知県や静岡県、東京都、神奈川県は地震保険料率が高く設定されています。

逆に秋田県や山形県、鳥取県、島根県、鹿児島県などは安く設定されています（具体的な県ごとの地震保険料率は次ページ）。

またマンションの方が木造建築の戸建てよりも地震保険料は安く設定されています。いずれにしても地震の危険が高い方が地震保険料率が高く、そうでない方が安く設定されているわけです。

地震保険料は地域ごとにどう変わったのか？

地域によって差があると言ったものの、これだけ地震災害へのリスクの高まりが叫ばれるとともに近年大規模な地震が全国各地で発生しています。危険度が高いなら地震保険も全体として高くなるはずです。

2007年の改定ではどうやらもともとの地震保険料の算出手法自体が変更になったことが、地震保険料が安くなった地域のでた一つの大きな理由のようです。

細かい解説をしていると今日の記事の主旨から外れますので、これについてはここまでにしておきますが、2007年改定では単に料率が変わったのではなく、その算出方法自体も見直されたということです。

さらに2010年の火災保険の改定により、従来マンションなどと同じ料率だったものが木造と同じ料率になったり、木造と同じ料率だったものがマンションと同じ料率になったりしたものがあります。

実際に全体的な数は少ないと思いますが、具体的には外壁がコンクリート等の木造建物または土造建物が地震保険料がアップするケースです。

それでは早速、次のページから具体的な地震保険料について確認していきましょう！＞＞＞＞＞