地震保険に入る前に知っておくべきこととは？
地震保険の加入前に知るべきことは？
地震保険への加入を考える以前に、地震保険の根底にある考え方や仕組みを理解することが重要です。また、地震災害に対して公的な支援制度（被災者生活再建支援制度）もあります。
これらを考慮して地震災害にいかに備え、地震保険への加入をどうするのかを検討してみるといいでしょう。地震保険に加入する前に知っておきたい重要なことをお話しします。
地震保険の特徴
最初に、地震保険の特徴をいくつか挙げてみましょう。1. 居住部分のある物件が対象
2. 単独で加入できず、必ず火災保険とセットで契約する（中途付帯可）
3. 補償額は火災保険の30～50％で設定（建物5000万円、家財1000万円が上限）
4. 建物の構造と所在地で保険料が決まる
5. 政府が再保険を引き受けることでこの仕組みに関わっている
地震保険の加入に二の足を踏むのは、保険料負担と契約する保険金額のバランスも原因の一つでしょう。実際に、東京都や神奈川県、静岡県は全国で最も地震保険料率が高く、この地域だと特に木造（H構造）の地震保険料が一番高くなります。
契約できる補償（保険金額）が、主契約である火災保険の最大で50％であるにも関わらず、地震保険をセットすると、地域と構造によっては保険料が倍ぐらいになったりします。
地震保険の根底にある考え方
保険は皆がお金を出し合って、損害を受けた人を支え合う仕組みになっています。例えば自動車保険でいうと、加入している多くの人が同時に交通事故に遭うことはありません。だからこそ保険の仕組みが成り立つわけです。ところが地震災害の場合、「広域に渡って」「同時に」「多くの人が」被害を受けます。支え合うという仕組みが成り立ちにくいわけです。そのため地震保険の対象を居住用の建物（及びこれに収容される家財）に限り、加入できる金額にも制限を設けています。
また、火災保険の場合、火災で損害を被った建物（あるいは家財）を保険金を使って修復する、建て替える、買い直すことがベースになっています。一般的に損害保険はこうした考え方に基づいています。
地震保険の場合、補償は多くても時価の50％ですから、そもそも被害を受けた物件を建て替えたり、買い直したりすることができません。「保険金を被災した後の生活再建の足掛かりにするためのもの」ということが、地震保険という制度の根底にある考え方です。
極端な話、その後の生活再建の足掛かりにできる資産を十分に保有しているならば、地震保険の加入にこだわる必要はないとも言えます。地震災害で被災した後に生活を立て直していくだけの資産がないとか、住宅ローンなどの借り入れがあるような場合は、やはり地震保険に頼らざるをえないでしょう。
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