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復興特別税ってなに?

東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的に「復興財源確保法」が、平成23年12月2日公布・施行されています。財源確保のための増税は所得税・法人税・住民税の3点で実施されますが、所得税の復興特別税について主に解説していきましょう。特に、給与に関する源泉所得税、報酬に関する源泉所得税、金融商品に関わる復興増税は平成25年1月以降、すぐに関係してくる箇所ですので、早めの対応を行いたいものです。

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東日本大震災の被災者救援の財源確保の目的で「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(以下、復興財源確保法という)が、平成23年12月2日公布・施行されています。

財源確保のための“増税”ということになりますが、対象となる税目は所得税・法人税・住民税の3つです。ここでは、生活に密接に絡むものとして所得税の復興特別税について、給与から差し引く源泉徴収実務、報酬から差し引く源泉徴収実務、特別増税で金融商品に関する税制はどう変わる、といった点を解説していきましょう。

復興特別税の概要

復興特別税の対象となる税目は所得税・法人税・住民税の3点です。所得税においては現在の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として、平成25年から平成49年までの25年間導入することが復興財源確保法で定められています。

増税幅は2.1%と比較的小さいのですが、仮に復興特別所得税導入時が40歳の人の場合、定年退職が65歳とした場合、退職時までずっと復興増税期間となるということです。

法人税においては、まず、平成23年度の税制改正の積み残しとしての法人税率の引き下げが行われた上での「復興財源としての法人税付加税」(以下、復興特別法人税という)として10%が付加されます。
復興法人特別税のイメージ図(出典:財務省)

復興法人特別税のイメージ図(出典:財務省)

適用事業年度は平成24年4月1日~平成27年3月31日までの期間内に最初に終了する事業年度から3年間ですし、法人税率の引き下げとセットで実施されるため、実質的には減税となっています。

住民税にも復興特別税が加算されます。復興特別税が加算されるのは住民税の均等割り部分で、増税額は以下のとおりです。
  • 道府県民税の均等割り 1000円 →→ 1500円
  • 市町村民税の均等割り 3000円 →→ 3500円
平成26年度~平成35年度までの10年間適用となります。増税額も道府県民税・市町村民税合計で1000円なので僅少といますが、おさえておきましょう。

>>次のページでは、復興特別税の導入で真っ先に影響を受ける「源泉所得税」がどうかわるかを解説します!

更新日:2012年07月23日

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