税金/税金制度のしくみを整理しよう

復興特別税ってなに?

復興特別税とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的にした税金。所得税・法人税・住民税の3つについて増税が実施されています。税率や計算方法などを、具体例を挙げながら解説します。

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復興特別税は東日本大震災の復興のためにスタート

東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的に、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(以下、復興財源確保法という)が、平成23年12月2日公布・施行されています。

これは財源確保のための“増税”であり、対象となる税目は所得税・法人税・住民税の3つです。中でも今回は生活に密接に絡むものとして、所得税の復興特別税について、
・給与から差し引く源泉徴収実務
・報酬から差し引く源泉徴収実務
・特別増税で金融商品に関する税制
……がどう変わるのかを解説していきましょう。

復興特別税の概要

復興特別税の対象となる税目は、すでに述べたように、所得税・法人税・住民税の3点です。

●所得税
現在の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として、平成25年から平成49年までの25年間、導入することが定められています。

増税幅は2.1%と比較的小さいのですが、仮に復興特別所得税導入時が40歳の人の場合、定年退職が65歳とした場合、退職時までずっと復興増税期間となるということです。

●法人税
まず、平成23年度の税制改正の積み残しとして法人税率の引き下げが行われた上で、「復興財源としての法人税付加税」(以下、復興特別法人税という)として10%が付加されます。
復興法人特別税のイメージ図(出典:財務省)

復興法人特別税のイメージ図(出典:財務省)

適用事業年度は、平成24年4月1日~平成27年3月31日までの期間内に最初に終了する事業年度から3年間。法人税率の引き下げとセットで実施されるため、実質的には減税となっています。

●住民税
住民税にも復興特別税が加算されます。復興特別税が加算されるのは住民税の均等割部分で、増税額は以下のとおりです。

・道府県民税の均等割 1000円 → 1500円
・市町村民税の均等割 3000円 → 3500円

適用期間は平成26年度~平成35年度までの10年間。増税額も道府県民税・市町村民税合計で1000円とわずかですが、覚えておきましょう。

>>次のページでは、復興特別税の導入で真っ先に影響を受ける「源泉所得税」がどう変わるかを解説します!

更新日:2012年07月23日

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