災害対策で使える節税

災害対策の保険と節税

災害の多い日本では、これに対する自助努力による資産の保全がとても大切です。特に住宅を購入している場合、住宅ローンを利用することが多く、購入時に預貯金なども頭金などに充当するため、住宅ローンの返済をする初期の段階では持ち家はあるものの実質的には負債の多い状況になります。

火災保険や地震保険の加入があれば、台風や火災、地震などの災害から住まいを守ることができます。こうした災害に備える火災保険や地震保険のうち、地震保険については保険料控除の対象となり、節税の効果があります。

これは万が一の地震災害による被害への自助努力による資産の保全のための補助や地震保険の普及などを目的として創設されたものです。平成19年1月以降の地震保険契約の保険料について地震保険料控除が適用されます。

単に地震保険に加入するだけだと保険料の負担が増えるだけですが、地震保険料控除があることによって税制上有利になるようになっているわけです。

地震保険料控除とは？

地震保険料控除とは生命保険料控除と同様に所得控除の一つで、1年間（1/1～12/31）に支払った火災保険にセットで付帯される地震保険契約の保険料を所得（もうけ）から控除（差し引く）ことができるというものです。

具体的に控除できるのは次の金額です。

• 所得税：年間払込保険料の全額、最高50,000円
• 住民税：年間払込保険料の全額、最高25,000円

現状、損害保険という第二分野に該当する保険の中で所得控除できるものは、原則この地震保険料だけです。以前からの契約に一部経過措置がありますが、新たに加入する契約については地震保険に加入していないと保険料控除を受けることができません。

地震保険料控除の創設に伴い、旧損害保険料控除は一部経過措置を除いて廃止となりました。損害保険料控除では、対象となる保険が多かった反面、控除できる金額が少ない（所得税で最大で15,000円、実際は3,000円が多い）欠点がありました。

地震保険料控除では対象を地震保険に絞っていますが、所得税で最高50,000円が控除されます。地震保険に加入している人はメリットがありますが、そうでない人には有利に働きません。

地震保険料控除と火災保険

地震保険と言っても実際には火災保険とセットで加入します。契約は火災保険の契約と併せて一契約です。支払う保険料も火災保険との合算したものを支払っているはずです。地震保険料控除はあくまで地震保険部分だけが対象ですから間違えないようにしましょう。損害保険については地震保険の加入の有無で保険料控除の効果が大きくかわります。

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