税金/住民税の基礎を学ぼう

住民税とは?住民税の基本を知ろう

住民税は、「地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう」という性格を持っている税金です。通常、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合算して納めます。また、預貯金の利子や株式の配当等に課される住民税もあります。それぞれの仕組みについて見てみましょう。

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住民税とはどんな税金?

住民税で地域社会の費用を分担

住民税で地域社会の費用を分担

住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持っている税金です。一般的には、市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)の総称が「住民税」です。

個人だけでなく、会社などの法人も地方公共団体の一員として行政サービスを受けているという考えにより、住民税には個人に課す「個人住民税」と法人に課す「法人住民税」があります。この記事では個人住民税について解説していきます。

住民税には主に「所得割」と「均等割」がある

個人住民税にはいくつか種類があり、通常は前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合算して納めます。

なお、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは非課税となるケースもあります。

住民税は1月1日現在の住所地が課税する

住民税は、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければいけません(この場合、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはありません)。

平成25年8月20日に、A県B市からC県D市に引っ越した例で考えてみましょう。

●平成25年度の住民税
平成24年分の所得を基準に(前年課税のルールより)、平成25年1月1日現在の住所地A県B市から課される。

●平成26年度の住民税
平成25年の所得を基準に、平成26年1月1日現在の住所地C県D市から課される。
住民税は前年分の所得に応じて翌年度分に課税されます

住民税は前年分の所得に応じて翌年度分に課税されます


所得割は前年の所得に応じて課税

所得割は住民税の大部分を占め、前年の1月から12月までの1年間の所得を基準に計算されます。具体的には、課税所得金額に道府県民税または市町村民税の税率を掛け、それから税額控除して税額が決定します。

所得割額=(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率-税額控除額

サラリーマンの場合、年末調整の時期に所得の証明書として源泉徴収票が発行されますが、この内容が勤務先から各住所地の市区町村に送られます。そしてこの前年の所得についてのデータをもとに、住民税の課税額が計算されるのです。

住民税の標準税額と税率

通常、納付する住民税は、「均等割」と「所得割」を合算したものですが、それぞれの標準税額・税率は、原則以下の通りです。

・所得割 市町村民税6%+道府県民税4%=合計10%
・均等割 市町村民税3000円+道府県民税1000円=合計4000円

住民税を納める方法は2種類

住民税を納める方法は、サラリーマンとそうでない人とで異なります。具体的には、「特別徴収」と「普通徴収」です。

●特別徴収
給与所得者(サラリーマン)については、給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月(これが住民税でいう年度になります)までの12回に分けて給与から天引きします。そして、事業主がとりまとめて住民税を納付します。

●普通徴収
事業所得者や公的年金所得者、会社勤めをしていたが退職した場合など、給与から住民税を差し引けない人などを対象とした納税方法です。通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付され、この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払います。納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。

>>次のページでは個人住民税の中でも金融商品に関わるものについて解説します。

更新日:2014年06月06日

(公開日:2004年07月13日)

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