【年金】会社員と公務員、それでも年金に差!?　共済年金

共済年金の最大のメリットとは？

「厚生年金にも、厚生年金基金など企業年金という上乗せ制度があるが、会社員全てが加入しているわけではない。

厚生年金と共済年金との最大の違いは、前ページの図にもある「職域加算」です。

これは文字通り年金の上乗せ制度であり、このような制度は厚生年金にはありません。

この職域加算があるので、公務員や私立学校の教職員の方の年金制度は「2階建て」ではなく、「3階建て」だといわれたりします。

単純な話、生年月日と給料、そして勤務年数が全く同じ会社員と公務員の年金額は同じになるはずですが、ちょうど共済年金には職域加算があるため、その分公務員の方が年金が多くなるということになります。

さて、職域加算の額ですが、計算式は

平均標準報酬額×1.154／1,000×加入期間
となります。(スライド等考慮せず。平成15年４月以降の期間）

例えば、平均標準報酬（月収と賞与を含めた収入（月額）の平均値）が40万で、38年間加入したとすると、

400,000円×1.154／1,000×456月＝210,500円となります（全て平成15年４月以降の期間として計算）。
約21万円分、年金が多くなる計算となりますね。

私学共済は保険料も割安

一方、現役世代が支払う保険料についてみてみましょう。

保険料比較（年金部分）平成23年9月現在　年収ベース
■厚生年金　　　　　　　16.412％
■国家公務員、地方公務員共済　　15.862％
■私立学校共済　　　　13.118%

あまり目立たない私学共済制度ですが、保険料が割安なことがわかります。

給料が40万円とした場合、毎月の保険料（掛金　平成23年９月現在）は、
厚生年金ですと、33,645円なのに対し、
国家公務員共済は、32,517円
私学共済は、26,891円となります。

また、私学共済には、都道府県の掛金の補助がある場合があり、この場合は、更に割安になります。これで厚生年金と同じ計算式で年金が受け取れ、その上職域加算もあるんですから、超「お得」ですね。

しかし、政権与党である民主党がマニフェストで掲げた年金一元化が実現されれば、公的年金の官民格差は解消されることになります。ただ、実現の目処は立っていませんし、今までの権利の保護等今後の議論に注目したいと思います。

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