現存する官民格差！特権階級にしがみついた人たちに改革ができますか？
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| どの世代も安心して暮らせる年金制度の構築は急務だけど、本当に国会議員に任しておいて大丈夫!? |
しかし、昨年からの議員年金改革への動きを見ていると、これはあたかも世論の高まりを背景にし「抜本的改革」を声高に叫んで話し合いの場には着いてみたけれど、具体策には着手せず、国民の関心が冷めるのを待って、ひっそりと「先送り」してしまおう…という同じ流れを「公的一元化」に向けた動きの中に感じざるを得ないのです。
どちらにも、「特権を温存しておきたい」という気持ちが共通しているわけです。
共済年金が厚生年金に比べて有利なのはココ!
温存しておきたい制度を年金制度で見てみることにしましょう。民間サラリーマンなどの加入する厚生年金と公務員などが加入する共済年金の間には、平均年金受取額やしくみにも官民格差があるのです。
具体的な一例をご紹介しましょう。
まず、在職20年で一律につく「職域加算」があります。
（⇔民間企業の企業年金と同じという指摘もあるが、民間企業に勤務する者が一律に企業年金の恩恵は受けられない！）
また、遺族年金をもらっている妻が再婚したり死亡した場合、厚生年金なら遺族年金の支給は打ち切りになってしまいます。
しかし恩給時代のなごり(?!)でしょうか、共済年金の場合は、妻や子が遺族共済年金の受給権を失っても、父母、孫、祖父母の順で受給権を引き継ぐという「転給」が行なわれています。
このような格差について、そもそも共済年金は恩給制度の名残を受け継いでいるから仕方がない…という理由付けを見聞きすることがありますが、恩給ってどんな制度だったのでしょうか？
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