議員年金も年金一元化も特権がある限り難航する!?　議員も官も特権しがみつき!?

 

平成16年の「年金国会」を振り返ってみると…

平成16年年金国会、国民が今まで知らされていなかったことが明るみに出た!!

年金国会ともよばれた平成16年の通常国会での年金改革法案の審議中には、これまでは公にならなかった年金財政の運用、社会保険庁の所業が私たち国民の知るところとなり、制度への不信感が一層深いものになってしまいました。

また、国会で審議に参加していた国会議員の中にも、国民年金の保険料を滞納していた人が大勢いたことは皆さまの記憶にも新しいところでしょう。

この国会議員の国民年金保険料に関する未納・未加入については、その理由として「現行制度があまりにも複雑であるため、しくみや手続きを理解することが困難であった」ことと、厚遇が約束されている「国会議員互助年金（議員年金）」の存在が指摘されていましたね。

その理由はいずれにせよ、未納していた国会議員は、国民生活の老後の所得保障である「国民年金」への関心と理解が乏しかったことに変わりはありませんし、国民を代表して法律を作る立場にある国会議員として、あまりにもお粗末な年金加入歴の露呈だったことに違いはありません。
（参考コラム「議員年金、お手盛り返上!?」)
 

調整のメドが立たない議員年金改革

さて、厚遇が指摘された議員年金改革をめぐっては…
調査会（「国会議員の互助年金等に関する調査会」）の答申を受けて、衆院議会制度協議会内で具体的な改革案に関する論議が行なわれました。

しかし、当然のことながら与野党は対立。
また党内でも世代間で異論があって、議員年金改革法案は結局まとまらず、会期末の迫る平成17年度の通常国会での成案は不可能となったようです。

退職金制度のない国会議員が、引退後の生活を考えて政治活動していれば、支障がでることは理解できます。
しかし、民間のサラリーマンは、退職金の一部を企業年金として厚生年金に上乗せして受取って生活しているわけですから、国会議員も職域加算のある国家公務員の共済年金などの公的年金制度に加入することで補えないこともないでしょう。

先送りになってしまった議員年金の改革は、国民生活とは関係ないように見えるかもしれませんが、実は大いに関係ありかもしれません。

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