仕事・給与 人気記事ランキング(6ページ目)

そもそも賞与とは、給料の一種ではありますが、賞与がいくらもらえるかどうかの基準は、あらかじめ定められたルールや算定式に基づき、会社の業績、部署の業績、従業員の実績に応じて決まる会社が多いです。よって、正式な名前は「業績連動型賞与」ということになり、会社によっては、「特別手当」という名前が使われることもありますが、同じ意味です。

地方公務員の給料は、その自治体によって違います。この給料を、都道府県、市区町村別にランキングしました。ランキングの元は、総務省が発表する地方公務員給与実態調査結果より、ラスパイレス指数です。国の基準を100としたこの指数、ランキング上位はどこの都道府県、市町村でしょうか。

職種別の高年収ランキングを紹介します。今回は会社勤務の給与を得ている人が対象となりますが、やはりと思える職業がランクインしています。「令和2年 賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）のデータからご紹介します。

同年代でも、性別や雇用形態、学歴、業種によって給料事情が違うもの。2022年発表、厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の調査結果をもとに年齢別の平均給与を紹介します。

令和5年の民間給与実態調査によると、年収1000万円を超えている方は全体の5.5％となっています。年収1000万円と聞高収入に思えますが、実際の手取りはいくらなのでしょうか。今回は、夫婦と子供2人の年収1000万円世帯の手取り額を計算してみます。

内閣府によると、日本人一人当たりの賃金はこの30年間横ばいであり、諸外国と比べ大きな差があることが報告されています。また、全世帯所得の中央値は374万円であり、25年前に比べて約130万円も低い実態も分かりました。全世帯所得の中央値は、日本人の中間層の所得であるといえるかもしれません。今回は、所得が上がらない理由と政府の今後の政策方向性を解説してみます。

給与明細には基本給の他に、住宅手当、役付手当、家族手当など色々な手当が書かれていることがあります。資本金5億円以上、労働者1000人以上の企業を対象に行った「平成29年賃金事情等総合調査（賃金事情調査）」では、なんと賃金の1割近くが手当として支給されています。決して「おまけ」ではない手当をしっかりチェックしましょう。

「所得税」と「住民税」、2種類の税金が毎月の給料から引かれていることはご存じでしょうか。どうして2つも引かれるの？ 違いは？ それぞれの税率や計算方法は？という問いにお答えします。

公務員（都道府県地方公務員）の給料を都道府県別に比較してみました。給料が高いところ、安いところはどこでしょう？ 総務省が発表する「令和2年 地方公務員給与実態調査」から各自治体を比較しているデータより、一般行政職の給与についてご紹介します。

仕事内容や働き方でホワイトカラー、ブルーカラーと言われますが、そもそもどういう意味なのでしょうか？ホワイトカラーとブルーカラーで給料はどのように変わるのでしょうか？初任給や賃金で確認してみましょう。