仕事・給与 人気記事ランキング(4ページ目)

厚生年金や健康保険などの社会保険料は、4・5・6月の給料の平均額から決められる「標準報酬月額」というものを元に計算されます。この標準報酬月額は毎年7月1日に決定されます。これで1年間の保険料が決まるので、注意したいですね。

「地方公務員ってどのくらいお給料もらってるの？」のと疑問に一度は思ったことがあるのではないでしょうか。今回は、総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」を参考に、地方公務員の平均給与がどれくらいかを、職種別や年齢別などでご紹介します。

失業中の健康保険は、任意継続被保険者になる、国民健康保険に加入する、家族の被扶養者になる、の3つの選択肢から選びます。「国民皆保険」なので健康保険には必ず加入することになりますが、イザという時のために加入手続きの漏れがないようにご注意を！

主婦が働きに出る時、年収を103万円に抑えようとした配偶者控除。これが2018年から150万円になっています。141万円まで受けられた配偶者特別控除は201万円に引き上げられましたよ。とはいっても、年収要件など少し注意する点が……。2020年から夫の所得制限（給与収入）が変更になっていますので、チェックしてみましょう。

主婦のパート勤めで103万円、150万円と130万円は扶養内で働くボーダーライン。この中で社会保険の扶養範囲は年収130万円。103万円、150万円とは違った考え方をし、自営業者の妻は関係ありません。社会保険の扶養に入るための条件を解説します。

退職後に忘れてはいけないのが健康保険の手続き。病気になってから慌てないためにも、きちんと健康保険の加入手続きをしましょう。 選択肢は、国民健康保険に加入する、任意継続被保険者になる、被扶養者になるの3つです。

「所得税」と「住民税」、2種類の税金が毎月の給料から引かれていることはご存じでしょうか。どうして2つも引かれるの？ 違いは？ それぞれの税率や計算方法は？という問いにお答えします。

給料でやりくりするには、やりくりできない理由を見極めることです。給料がやりくりできない理由は、月末に困る「なんとなく」パターン、出費が多すぎる「背伸び」パターン、カード利用の「後回し」パターンの主に3つ。それぞれの対策を考え、給料で余裕を持ってやりくりできるようになりましょう。

給料の「額」が多いに越したことはありませんが、その給料を得るのに費やした「時間」にも目を向けたいもの。職業を選択する上で「時給」は意外と重要な要素!? 業界別・職種別の時給をランキング形式で紹介し、サラリーマンに優しい業界を探ります。

同年代でも、性別や雇用形態、学歴、業種によって給料事情が違うもの。2021年発表、厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」の調査結果をもとに年齢別の平均給与を紹介します。