仕事・給与 人気記事ランキング(4ページ目)

世の中には確定申告さえすれば全額還付になる人もたくさんいます。そんな人たちに当てはまる人って？

「所得税」と「住民税」、2種類の税金が毎月の給料から引かれていることはご存じでしょうか。どうして2つも引かれるの？ 違いは？ それぞれの税率や計算方法は？という問いにお答えします。

初任給を受け取る新入社員の方は、ここからお給料が増え続けていくと思っていませんか？ 実は、手取額を見ると初任給のほうが多かったということがあります。その理由は住民税や社会保険料などの税金。住民税は前年の所得に対してかかってくるため、初任給は住民税がゼロなのです。初任給をもらって予想以上の手取額だと喜んでいてはいけませんよ！

女性の給料相場はどれくらいでしょうか。令和2年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）のデータをもとに見てみましょう。平均年収だけでなく、平均年齢や勤続年数もあわせて参考にしてください。

内閣府によると、日本人一人当たりの賃金はこの30年間横ばいであり、諸外国と比べ大きな差があることが報告されています。また、全世帯所得の中央値は374万円であり、25年前に比べて約130万円も低い実態も分かりました。全世帯所得の中央値は、日本人の中間層の所得であるといえるかもしれません。今回は、所得が上がらない理由と政府の今後の政策方向性を解説してみます。

配偶者控除に関して103万円の壁や150万円の壁が話題になることがあります。どちらも税法上の扶養基準ですが、超えてしまうと何が変わるのでしょうか。今回は103万円の壁、150万円の壁について解説いたします。

「高学歴・高収入」というイメージの強い職業である医師。大学受験の最難関と呼ばれる医学部に入学し、医師国家試験に合格した人だけが就ける職業であり、その苦労に見合った収入を比較的早いうちから得ることができます。​​​​​​​本記事では最新の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに、医師の年収を詳しく見ていきましょう。

5月10日の国会で、パートやアルバイトなどの短時間労働者の多くの方が雇用保険に加入できる法案が可決しました。法案施行は2028年10月と先の話にはなりますが、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。今回は短時間労働者への雇用保険適用拡大について解説します。

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20～65歳の正社員を対象に実施した調査（有効回答数：約60万人）をもとに「平均年収ランキング2024」を発表しました。この結果によると、日本のビジネスパーソンの平均年収は426万円で、前年から12万円増加したことが分かりました。この記事ではランキングの一部を紹介します。

2025年夏の公務員のボーナス平均支給額、ボーナス事情を紹介します。民間の給与事情をもとに人事院勧告が定められ、それをもとに法律が改正され決まる国家公務員のボーナス、2025年夏のボーナスも増加のようです。※サムネイル画像出典：PIXTA（ピクスタ）