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気になる退職金事情。日本経済団体連合会・東京経営者協会が発表した「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」では大企業の大学卒総合職の退職金は平均2243万円。東京都産業労働局が行った、令和2年版「中小企業の賃金・退職金事情」の調査では中小企業の退職金平均は大学卒で1118万円とのこと。

女性の給料相場はどれくらいでしょうか。令和2年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）のデータをもとに見てみましょう。平均年収だけでなく、平均年齢や勤続年数もあわせて参考にしてください。

管理職になったとたん、残業代がなくなり収入が減ったという話をよく聞きます。本当に管理職は残業代が支払われないのでしょうか？

そもそも賞与とは、給料の一種ではありますが、賞与がいくらもらえるかどうかの基準は、あらかじめ定められたルールや算定式に基づき、会社の業績、部署の業績、従業員の実績に応じて決まる会社が多いです。よって、正式な名前は「業績連動型賞与」ということになり、会社によっては、「特別手当」という名前が使われることもありますが、同じ意味です。

内閣府によると、日本人一人当たりの賃金はこの30年間横ばいであり、諸外国と比べ大きな差があることが報告されています。また、全世帯所得の中央値は374万円であり、25年前に比べて約130万円も低い実態も分かりました。全世帯所得の中央値は、日本人の中間層の所得であるといえるかもしれません。今回は、所得が上がらない理由と政府の今後の政策方向性を解説してみます。

契約社員やパートタイム労働など、正規の雇用契約を結ばない「非正規雇用」。非正規雇用の労働者は基本的に増加傾向にあります。今回は、総務省の統計「労働力調査」を手がかりに、非正規雇用で働いている人がどのくらいいるのか、男女や年齢でのどのような差があるのかなどを具体的に見ていきましょう。

2025年度の税制改正大綱が発表され、いわゆる「103万円の壁」を123万円まで引き上げることが明記されました。本記事では、そもそも103万円の壁とは何か、123万円となることにより何が変わるのかについて解説します。

ソニー、日立、松下といった大手企業が「○×手当」を次々と廃止するようになっています。今後、「基本給（年齢給）」＋「職能給」＋「諸手当（住宅手当や家族手当）」といったパターンはなくなる！

退職する時に一番気になるのがお金のこと。雇用保険の基本手当（失業給付）を当てにしている人も多いと思います。失業給付は、「自己都合」「解雇」などといった退職理由で金額に差がでてきます。どのような時に給付が多くなるのでしょうか？ またその申請方法は？

会社員の年収が100万円アップするには、どれくらいかかるかを学歴や業種別にご紹介しましょう。一般の会社員では収入が激増することはあまりなく、地道な昇給を重ねることが必要になります。一体どれくらいのスピードで年収が上がっていくのでしょうか？