仕事・給与 人気記事ランキング(4ページ目)

近年、将来の生活設計に必要な、お金の知識を学ぶ機会の重要性が高まっています。これまでも金融関連団体が各分野でお金に関するセミナーなどを行っていましたが、2024年に金融庁と各金融業界団体が連携し、「J-FLEC（金融経済教育推進機構）」が立ち上がりました。今回はその概要と、この1年間の成果について解説します。

2025年夏の公務員のボーナス平均支給額、ボーナス事情を紹介します。民間の給与事情をもとに人事院勧告が定められ、それをもとに法律が改正され決まる国家公務員のボーナス、2025年夏のボーナスも増加のようです。※サムネイル画像出典：PIXTA（ピクスタ）

失業中の健康保険は、任意継続被保険者になる、国民健康保険に加入する、家族の被扶養者になる、の3つの選択肢から選びます。「国民皆保険」なので健康保険には必ず加入することになりますが、イザという時のために加入手続きの漏れがないようにご注意を！

アルバイトやパートでは収入は時給によって決まるものです。この時給、職種や地域でかなり違います。また、時給の動向もかなり違います。詳しく確認してみましょう。

主婦が働きに出る時、年収を103万円に抑えようとした配偶者控除。これが2018年から150万円になっています。141万円まで受けられた配偶者特別控除は201万円に引き上げられましたよ。とはいっても、年収要件など少し注意する点が……。2020年から夫の所得制限（給与収入）が変更になっていますので、チェックしてみましょう。

給与明細には基本給の他に、住宅手当、役付手当、家族手当など色々な手当が書かれていることがあります。資本金5億円以上、労働者1000人以上の企業を対象に行った「平成29年賃金事情等総合調査（賃金事情調査）」では、なんと賃金の1割近くが手当として支給されています。決して「おまけ」ではない手当をしっかりチェックしましょう。

個人で年金資産を運用する「確定拠出年金（DC、日本版401k）」。転職や退職後も資産の移行ができるというものですが、自分で手続きをしないといけません。今回は、退職後のケースごとの手続きについてご紹介します。

退職金の税金は源泉徴収されていますが、確定申告で戻ってくる場合があります。確定申告の還付の届出は5年間遡ることができるので、3年前に退職金をもらってそのまま……という人もチェックしてみましょう。退職金の税金が還付されるのはどのような場合でしょうか？

2023年10月から年収の壁対策パッケージが導入されました。主婦がパートを考える時に、よくいわれるのが130万円や150万円の壁。この収入を超えたら本当に損をするのでしょうか？ 実際に計算してみると、意外な結果になりました。2018年から変更になった配偶者控除の条件で新たに計算していますので、チェックしてみてください。

給与明細には、会社から支給される給与や報酬の内訳、控除されている税金、所得税や住民税、社会保険料、年金保険・雇用保険・健康保険など色々な情報が記載されています。 給与明細の見方、本給とは何か、支給内訳や手当、社会保険等の負担についても知っておきましょう。