住宅購入の費用・税金 人気記事ランキング(2ページ目)

「金融機関が潰れることはない」―― この言葉が“過去形”と化したことを、改めて実感させられる出来事が起こりました。９月10日、日本振興銀行が経営破綻しました。１月の日本航空に次いで、今年３番目の大型倒産です。今回の騒動では、わが国初のペイオフが発動されたことでも注目が集まっています。そこで、住宅ローンを借りている金融機関が破綻したら、ペイオフ発動によりその住宅ローンはどうなるのか調べてみました。

３月11日の東日本大震災以降、「近いうちに住宅ローンの金利が上昇するのではないか」といった懸念がくすぶり続けています。直接被害だけでも最大25兆円とされる今回の大震災の復興財源をめぐり、公債（国の借金）の発行で工面しようという動きが現実味を帯びているからです。そこで、金利上昇は起こり得るのか、ガイドなりの見通しをお伝えします。

住まなくなったマイホームを貸した場合や投資用の賃貸マンションを所有した場合など、賃貸収入があれば確定申告をしなければなりません。しかし、一般の人にとって減価償却費の計上など、なかなか分かりづらい面も多いでしょう。事業には至らない規模の賃貸収入があったときの確定申告について、主な注意点をまとめました。（2018年改訂版、初出：2012年12月）

消費税率が８％に引き上げられて３カ月が過ぎましたが、2015年10月には10％まで引き上げられる予定です。ただ、諸外国の消費税率はもっと高く、救済策として住宅取得に対しては「軽減税率」が適用されています。他方、米ニューヨーク州やイギリスは住宅取得者の消費税がゼロ負担になっており、国によって住宅税制は様々です。こうして住宅税制を国際比較してみると、日本の住宅が「耐久消費財」扱いされていることが分かります。