住宅購入の費用・税金 人気記事ランキング(2ページ目)

不動産取得税の軽減措置について解説します。住宅（戸建て・マンション）・土地の特例措置、取得税の還付方法も最後に紹介！　不動産取得税は、軽減措置が適用になるかならないかで大きく異なります。後から慌てることがないように、不動産取得税の税額について購入前にしっかりと確認しておきましょう。（2018年改訂版、初出：2005年6月）

住宅ローンの申込みにあたり、不動産業者から紹介された金融機関を利用するべきでしょうか？ それとも自分で好きなところを自由に選ぶことができるのでしょうか？（2015年改訂版、初出：2005年1月）

ローンメンテナンスの常とう手段である「繰り上げ返済」。利息軽減効果は高いのですが、半面、思わぬ落とし穴も存在し、上手な活用方法が不可欠となっています。そこで、想定される注意点をまとめてみました。

2012年11月から、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35Ｓの貸出条件が変更されます。特に省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に利用できる「フラット35Ｓエコ」の受付が、当初の予定通り今年10月31日で締め切られます。そして、11月１日からは金利の引き下げ率が通年0.3％へ縮減されます。

マイホームを新築あるいは取得して、2012年中に入居した人は、還付申告することで税控除が受けられます。12年入居の場合、「住宅ローン減税」は控除期間10年間で最大300万円が期待できます。ただ、適用条件をすべて満たすことが必要となります。本稿でしっかり適用条件を確認し、もらい損ねがないようにしましょう。

住宅を購入したときには確定申告をすることで税金の還付などを受けることができます。住宅ローンを借りてマイホームを購入、建築、リフォーム工事などをしたときの「住宅ローン控除」のほか、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入または建築したとき、親などから資金の贈与を受けたときにも一定の控除や特例がありますから、忘れずに確定申告手続きをするようにしましょう。

住宅ローンを借りてマイホームの購入、建築、リフォームなどをした人は確定申告をすることで所得税の控除などが受けられます。申告書の作成はインターネットの専用ページで意外と簡単にできますから、ぜひ自分で挑戦してみましょう。ここでは書類作成の手順を細かく図解しています。 〔2016年申告…2015年購入者版〕