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通常国会の重要テーマといわれる国民投票法案と、それにともなって議題となっている選挙権年齢の引き下げ。成年年齢も一緒に引き下げようという話もあります。さて、なぜ日本は20歳で有権者、成年なのでしょうか？

集団的自衛権についての議論がここ近年盛んですが、安倍政権が有識者会合を設置するなど、ここにきてますます拍車がかかっています。こんなときだからこそ、しっかり知っておきたい集団的自衛権の基礎知識です。

「政治とカネ」……安倍前政権から再燃したこの根深い問題について、政治資金の制度はどうなっているのか、問題点は何か、じっくり説明してみました。

夫に続いて、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された女優の酒井法子容疑者。出産後も、ママドルとして活躍していたにもかかわらず、なぜ違法薬物に手を染めたのか？　その転落の軌跡をたどってみると……

イギリスで「LIBOR（ライボー）」という金利が不正操作されていたという疑惑が大問題に。ほとんど聞いたこともないようなこの金利ですが、実は世界中に影響する数字なのです。

安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使が可能であると閣議決定したことに対し、報道各社が世論調査を行った。その結果はバラバラで、社によってはまるで正反対の結果が出ている。これについて調査対象を意図的に選んでいるのではないかという声も出ているが、そうではない。調査に初歩的な手法を加えることで、結果を意図的に導くことができるからだ。

選挙の出口調査による回答から、なぜ開票まもなく当選確実がでる候補者がいるのでしょうか？またその信頼性・精度はどのように測られるのでしょうか？今回は選挙の出口調査の仕組みと信頼度について解説していきます。

6月23日、EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を問うイギリスの国民投票が行われ、離脱が過半数を獲得。約２年後を目処にした離脱が確定的となった。日本では離脱による経済的デメリットが強調されたことで株価が暴落するなどの影響があったが、反面、離脱に動いた理由にあまり目が向けられていない。今回イギリス国民が離脱を求めた本質的な理由とは何か？

10月にTBSでスタートした日曜劇場『日本沈没－希望のひと－』でテーマのひとつとなっている「経済と環境、どちらを守るか」。今回は「経済か環境か」の意識調査アンケートの結果を発表するとともに、現実に起こっている海洋ごみの実態も紹介します。

2007年以降、わが国の造幣局は外国貨幣の製造にも取り組んでいます。10カ国15種類の外国貨幣を製造し、着実に受注を伸ばしてきている日本の造幣局。貨幣製造における日本の技術力は、他国にも自慢できる部分なのです。具体的にどのような貨幣を製造してきたのか、見ていきましょう。