社会ニュース 新着記事一覧(32ページ目)

LINEやmixi、Amebaなどネットサービスにおける不正ログインが相次いでいます。不正ログインを防ぐためには、生年月日などすぐに判断がつくようなパスワードはやめること、複数のパスワードを利用することなどが考えられますが、今後はこうしたセキュリティ以外に、生体認証も利用拡大していくものと思われます。今回は、不正ログイン被害の拡大で改めて注目を集める生体認証とはどのようなものか、解説します。

10年以上前から検討されながら進まなかったカジノ計画が、統合型リゾート（IR）計画として整備され、改めて推進されることとなっている。ビジットジャパンキャンペーンにクールジャパン戦略など、日本の魅力を知ってもらうための施策はあるが、とりわけカジノを含むIRは日本の総合力が試される事業。その鍵は「民営」が握る。

ベネッセの顧客情報を名簿業者に転売したとして、データ管理を委託されていた外部業者で働く派遣社員エンジニアが逮捕された事件。その後メディアにより、情報管理体制が問題視されたものの、本質的な問題が指摘されないまま事態が収束に向かっている。しかし今回の事件は一企業の情報漏洩事件などではない。日本に蔓延する「誤ったリストラ」が生んだ必然的な事件なのだ。

厚生労働省は3月に、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに入所できていない「待機者」と呼ばれるお年寄りが全国に約52万人いるとの集計結果を公表しました。これからさらに高齢化が進む日本。はたしてなぜ特別養護老人ホームへの入所が殺到しているのでしょうか？その実態に迫ります。

安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使が可能であると閣議決定したことに対し、報道各社が世論調査を行った。その結果はバラバラで、社によってはまるで正反対の結果が出ている。これについて調査対象を意図的に選んでいるのではないかという声も出ているが、そうではない。調査に初歩的な手法を加えることで、結果を意図的に導くことができるからだ。

裁判員制度の辞退率が2013年には63.3％に達したとのこと。じわりじわりですが、辞退率が増えており、その割合をみるとかなり多くの人が何かしらの理由により辞退しているのが分かります。果たしてなぜこんなに辞退する人が増えているのでしょうか？また、どういった理由があれば辞退できるのでしょうか。今回は裁判員制度の辞退の実態に迫ります。

毎年、自由研究ネタに困る、というお子さまのために、調べ物にぴったりなエコサイトをまとめました。ややこしいことがわかりやすく紹介されているので、大人にもお役立ちです。

超党派の国会議員で構成される国際観光産業振興議員連盟（通称「カジノ議連」）が提出した「カジノ推進法案」が審議されはじめたことで二つの動きが活発になっている。一つはカジノ関連産業に参入しようとする企業の動きだが、もう一つはカジノ解禁を阻止しようという反対者の動き。彼らはカジノによりギャンブル依存症や犯罪が増え、闇社会にお金が流れるというが、本当にそうだろうか。

日本におけるカジノ解禁を進めるため、超党派の国会議員により提出されていた「カジノ推進法案」が、先の国会の会期ギリギリで審議入りした。今後は秋の国会で継続審議され、可決されれば2020年東京五輪に間に合うよう、カジノ設置に向けた具体的作業が進められることとなる。カジノ解禁は日本におけるかつてない大事業。今後何回かに分けて触れていく。

ドイツのメルケル首相がダイエットに成功したと欧米メディアが報じている。彼女の場合、スキーで負傷したのをきっかけに、あくまで健康のためにと主治医から薦められたものだが、ドイツをはじめ欧米社会では、他人の体型や見かけを口にするのはタブーとされる。その一方で、「肥満」は「喫煙」とならび、ビジネスでの信用に悪影響を及ぼすことも知られている。