企業の人材採用ガイド本田 和盛

管理職の長時間労働が問題になっています。最近でも関西電力の管理職が過労自殺をした問題で、労働基準監督署の指導が入ったというニュースが報じられました。管理職は残業手当がつかないので、労働時間の管理が不十分な会社が多いように思われます。今回は管理職の労働時間管理について考えてみたいと思います。

節税のための所得控除として医療費控除があります。自分自身だけでなく家族の医療費も合算して控除可能なので、結構使い勝手があります。確定申告が必要ですが、医療費控除を使って税金を取り戻しませんか？

配偶者控除の見直し議論が急展開しています。配偶者控除はなぜ見直されなければならないのか、配偶者控除とはそもそもどのようなものなのか、配偶者控除のメリット（節税効果）は何かなどから解説し、直近の配偶者控除見直しの方向性をまとめています。

人材を募集する際に知っておくべき法律知識について解説します。求人広告の規則や書いてはいけない性別、年齢などの差別表現などについてもチェックしておきましょう。

雇用に関する助成金制度の基礎知識について詳しく説明しています。助成金とは何か、助成金が活用されていない理由、助成金の財源、助成金情報の入手方法など具体的な情報が満載です。はじめて助成金を受給しようと考えている経営者や担当者の方には、ぜひ読んで頂きたいですね。

新入社員がゴールデンウイーク明けに体調を崩したり、気分が落ち込んだりする五月病。何が原因で、どう対応したらよいのでしょうか？管理職の方も、必見です。

平成28年4月から障害者雇用促進法が改正されます。これまでの障害者割当制度（法定雇用率制度）に加えて、障害者差別禁止、合理的配慮の提供義務という新たな取り組みが企業に求められるようになります。障害者の雇用がますます進むのではと期待されますが、企業の負担はどうなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

マイナンバーは秘匿性の高いもので、マイナンバーを含む特定個人情報の意図的な流出や不正取得に対しては罰則が用意されています。しかし、マイナンバーや特定個人情報を取り扱うものが、うっかりと流出させてしまった場合には特に罰則が無く、行政機関や企業の厳格な管理に期待するしかありません。

マイナンバーは行政機関が保有している各種の個人情報に紐づけされています。そのためマイナンバーが流出してしまうと、個人情報が丸裸にされてしまいそうなイメージがあります。しかしマイナンバーは単なる番号です。それだけで個人情報が流出するわけではありません。個人情報が守られる仕組みについて解説しています。

年末調整の時期が近づいてきました。年末調整とは、は毎月見込みで徴収している所得税を正確に計算しなおして、差額を精算する手続きです。扶養親族がいる人や保険料を払っている人は過払い分が戻ってくることもあります。正しく記入して過払があればしっかり返してもらいましょう。