介護・販促プロモーションガイド横井 孝治

要介護の原因となるのは、骨折や転倒などによるケガや、脳卒中などの病気ばかりではありません。認知症や高齢者うつなどの脳の病気・心の病気が原因で介護が必要になることもあるのです。これらの病気で介護が必要になる理由、また、どのような種類の介護が必要になるのかを解説します。

介護や医療のサービスを数多く利用すると、どうしても費用がかさむもの。介護費用の負担を軽減する「高額介護サービス費」や、医療費用の負担を軽減する「高額療養費」を利用しても、まだまだ負担が厳しいという人のために、プラスアルファの負担軽減制度があります。高額医療・高額介護合算制度についてわかりやすく解説します。

2018年8月から介護保険サービスについての自己負担割合が変更され、一部利用者が2割または3割負担になりました。世帯収入が同じでも、負担割合が同じとは限りません。どういった条件を満たす人が対象になるのか、事例を挙げて解説します。

介護休業制度を利用した場合、休暇中の賃金については法律で定められておらず、勤務先からは支払われないことも珍しくありません。これを補うのが「介護休業給付金」です。内容、対象者、支給額の計算方法と目安、申請方法等を解説します。

「所定外労働の制限・免除」とは2017年の育児・介護休業法の改定に伴って新設された制度。労働者が申し出を行った場合、事業主は拒否してはいけません。所定外労働の制限・免除の対象者、配偶者や父母、子など介護を受ける対象家族の範囲、取得できる期間、申請方法について詳しく解説します。

要介護認定を受けて、介護保険サービスを選ぼうと思った際に困るのが「親が住んでいる地域にどんなサービスを提供する事業所があるのか？」「どんな事業所を選んだら良いのか？」といったこと。今回は、介護保険サービスを探すときに便利な「介護サービス情報公表システム」ご紹介します。

介護と仕事を両立させていくために、介護休業制度や介護休暇制度の他にも、労働者が「介護をするために必要」と事業主に申請した場合に利用できる制度があります。時間外労働の制限、深夜労働時間の制限、所定労働時間の短縮措置の詳細、また、期間雇用者やパートタイムでも利用できる制度について解説します。

働く人が介護をする際に強い味方となってくれる「介護休業制度」。労働者が申し出を行った場合、事業主は拒否してはいけません。介護休業制度の対象者、配偶者や父母、子など介護を受ける対象家族の範囲、取得できる期間、申請方法、賃金について詳しく解説します。

日々の介護の予定やできごと、要介護者の血圧や脈拍などのバイタル情報、介護に関わるお金の出入り、医師や介護事業者などの連絡先など、介護家族が管理するべき情報はかなりのボリュームがあります。今回は、そんな介護についての情報を一括で管理し、家族同士で共有するためのWebツール「おやろぐ」についてご紹介します。

要介護者が増え続けている現在、仕事と介護の両立は、一個人だけの問題ではありません。企業の中には介護による離職者を減らすための取り組みを行うところも増えています。また地方自治体や国も、介護をしながら仕事を続けていくための制度を整え、積極的に情報発信するようになってきました。行政が運営する、仕事と介護の両立をサポートするWebサイトをご紹介します。