賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

2012年に始まった固定価格買取り制度（売電制度）が今、岐路に立たされています。電力各社が申し込みを保留し始めており、スマートマンション建設の足を引っ張っています。脱原発の機運が高まるなか、再生可能エネルギーの重要性は高まるばかりです。国を挙げた早急な制度設計の再構築が望まれます。

東日本大震災による液状化被害を受けた千葉県浦安市の住民が売り主を訴えていた裁判で、10月8日、住民敗訴の判決が出されました。「液状化被害の発生は予見できなかった」というのが、その理由です。同じ憂き目に遭わないためにも、自宅の液状化対策は待ったなしといえます。

両親宅の新築を連載化したコラムシリーズの第12回目。最終回となる今回は、完成後の新築住宅に関する住み心地や満足度について、両親の率直な意見をご紹介します。振り返れば紆余曲折ありましたが、父母の総合評価は合格点です。生活様式が畳からイスへと変わった効果は絶大でした。一大事業とはなりましたが、住み替えて成功だったと結論付けられます。

不順な天候が続いた今年の夏。特に広島市での土砂災害は甚大な被害を引き起こし、 70名以上の尊い命が奪われました。もはや異常気象は「異常」と呼べなくなっており、誰もが被災者となる可能性があります。そこで、自分が被災者になっても慌てなくて済むよう、公的支援に関する情報を集めてみました。今後も発生するであろう大災害に備え、よりきめ細かなセーフティネットの構築が欠かせなくなっています。

史上最低を続ける日本の金利水準。８月27日には長期金利が0.49％まで低下しました。しかし、米国が今年10月に量的金融緩和政策を終了し、2015年後半には利上げへと金融政策を変更する実現性が高まっています。日本も異次元金融緩和が奏功し、日本銀行は２％の物価安定目標の達成に自信を示しています。緩和的な金融政策がそう遠くないうちに終了する可能性が高まっています。資金計画では金利の反転上昇を意識する必要があります。

両親宅の新築を連載化したコラムシリーズの第11回目。今回は、本体価格以外の必要コストである「税金」と「諸費用」についての話です。いざ、一戸建てを新築しようとした場合、土地と建物価格には敏感になるものの、税金や諸費用には頭が回りにくくなるものです。年金生活の両親にとっても、大きな支出となりました。はたして、いくらの税金を負担する必要に迫られたのか、その内訳をすべてご紹介します。

今般、携帯電話各社が基地局の設置場所を探し回っており、分譲マンションの屋上にアンテナを設置する事例が見られます。ただ、管理組合が携帯電話会社から設置料収入を得ると、その収入に対して法人税が課税されます。また、敷地内駐車場を非居住者に賃貸した場合も課税される可能性があります。“収支”を考えたうえでのマンション資産の利活用が求められます。

両親宅の新築を連載化したコラムシリーズの第10回目。今回は建物の地震対策についての話です。両親宅では１階に４カ所、制振装置を導入するなど、住宅性能表示「耐震等級３」を取得しました。地震大国・日本で暮らす以上、地震からは逃れられません。どうやって上手に付き合っていくのか？―― こうした視点での家づくりが、地震に強い家の完成に結びつきます。

両親宅の新築を連載化したコラムシリーズの第９回目。今回は上棟工事の実況レポートです。現場の作業風景を見ていて、柱と梁を主要構造材として建物を建築する「木造軸組み工法」の基本的な仕組みを勉強することができました。目の前で建物が建ち上がっていく光景は、その場に立ち会わないと分からない感動を秘めていました。

両親宅の新築を連載化したコラムシリーズの第８回目。今回は建物の基礎工事についての話です。基礎工事は建物の安全性能を左右するだけに、基礎の欠陥工事はわれわれ居住者の生命と財産に多大な悪影響を及ぼします。ビー玉が勝手に床の上を転がるような家を建てられては困ります。自分の目でチェックし、きちんと施工されているかを確認しなければなりません。