賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

６月は個人住民税の納付開始時期です。2010年中にマイホームに入居後、今年３月に初めて「住宅ローン減税」の還付請求（確定申告）をした人は、住民税額が減額されているかどうか確認してみてください。所得税から控除しきれなかった場合、住民税の納税額がその分、減額されて請求されます。

最大400万円（2017年入居）もの税金が還付される「住宅ローン控除（減税）」。しかし、中には“うっかり”確定申告をし忘れた人もいるのでは……。しかし、ご安心ください。５年間さかのぼって請求できます。

住宅ローン控除（減税）で税金が戻る・・・何となく分かっているようで、しかし実際はよく分からない。確定申告すると“自分”にはいくら戻ってくるのか、具体的な事例をもとに計算方法をご紹介します。（2017年改訂版、初出：2005年9月）

住宅ローン減税の適用期間中に転職した場合、はたして税還付は継続するのか。その際、どういう手続きが必要になるのか？－－ 具体的に紹介します。

今やマンションストック数は約600万戸、1480万人が暮らす居住形態として分譲マンションは定着していますが、半面、役員のなり手不足が深刻化し、管理組合の運営を不安定にしています。そもそも役員になると、どういう仕事をするのか知らない人も少なくありません。そこで、本稿では役員の具体的な業務内容について、わかりやすく説明します。

2015年春から本格始動した「省エネ住宅ポイント」。一戸建て住宅での活用を想定する人が多い印象ですが、分譲マンションでも同様にポイントが付与されます。管理組合にとって、共用施設をリニューアルする絶好のチャンスです。本稿では発行ポイントの上手な活用法をご紹介します。

ネット社会の進展を受け、不動産市場でも議論が始まったＩＴ活用による宅地建物取引。しかし、皮肉にも消費者保護を目的に強化した宅建業法が阻害要因となり、非対面（ネット上）での契約行為を難しくしています。そこで、まずは社会実験にてネット取引の試運転をスタートさせます。

突然、区分所有者から「すでに支払った修繕積立金を返してほしい」と返金請求されたら、管理組合はどう対処すればいいでしょうか。返金すべきか、それとも拒否すべきか？―― 判断に迷うところです。そこで、本稿では対応方法についてのノウハウをお知らせします。

適用期間が４年間延長され、最大控除額が400万円まで引き上げられた「住宅ローン減税」。ただし、この減税を受けるには確定申告しなければなりません。多くの提出書類が必要になりますので、本稿を参考に早めに収集しておくと安心です。

17年ぶりに引き上げられた消費税率。2014年は、こうした歴史に名を刻む１年でした。今年、マイホーム購入を決断した人は５％のうちに駆け込むか、それとも慌てずにマイペースで進めるか ―― 悩みは尽きなかったことと察します。いずれにせよ、2014年中に入居した人は住宅ローン減税の準備が欠かせません。確定申告をし、しっかりと税還付を受けるようにしましょう。