住宅購入のお金入門ガイド久谷 真理子

3回にわたって、住宅ローン借り換えのキホンについて書いてきました。今回は、「住宅ローン借り換えのキホン～総返済額を下げたい」の記事を受けて、更にひと工夫、期間を短くしてより総返済額を減らす提案です。

誰だって、家を買う前に資金計画を万全にしておきたい！ところが、金融機関から「融資承認」がおりるのは、不動産の売買契約後です。「事前審査」はあるものの、それでは不十分！そこで、「融資利用の特約（住宅ローン特約）」がモノをいいます。

10年間バッチリ住宅ローン控除を受けるつもりだったのに、下手をすると受けられなくなってしまうことも。注意すべきケースとして、転勤と建築をとりあげます。

売買契約に先立って、資金計画を万全なものにしたい買主と売主。しかし、金融機関から融資可否の返事「融資承認」は、売買契約の後にしかとれないため、それが叶いません。そこで、実際の取引の場面では、「事前審査」が利用されています。

現在、相続税の課税割合は４％と少し。これは、「亡くなった人100人のうち、相続税がかかるのは４人程度」ということです。何も残さずに亡くなる人は少ないはずなのに、どうして４％の人にしか相続税がかからないのでしょうか？

「景気が悪いときは、家の買い時」などと言われます。今、家を買うと、どのようなメリットがあるでしょうか。私たちを取り巻く環境の側面（＝不況）からと、それを打破すべく打たれる対策の側面に分けて見てみましょう。

人任せで住宅ローンの借入額を決めた結果、「借り過ぎ」になってしまうケースがどれだけ多いことか。「借りられる額」と「返せる額」の２つの物差しについて知っておきましょう。

住宅ローンを組む際に、意外と見落としがちなのが、イザという時の団体信用生命保険の効果。共働きの夫婦がローンを組む場合の、団体信用生命保険の効果に着目します。

住宅ローンを変動金利で組む人が多いといいます。金利が低いことは確かにメリットがあります。しかし、将来的な金利の上昇に、不安を持ちながら利用する人も少なくない模様。変動金利を利用する際の安心の目安をお伝えします。

2010年度の税制改正で、前政権が打ち出した「贈与税の特例である非課税枠（500万円）」が、一気に2,000万円まで引き上げられるといいます。暦年課税との併用であれば、2,110万円までの贈与が非課税ということになりますね。対象となるのは、家を新築、購入するためのお金の贈与を受けた場合。非課税枠の拡大ということであれば、祖父母から孫への贈与も対象ということになるでしょう。