ファイナンシャルプランナー / 仕事・給与ガイド福一 由紀

介護の費用ってどれくらい必要なのでしょうか？ 自宅で介護するケースを想定して、介護保険の利用例をご紹介しましょう。介護保険では、利用者負担が1割でサービスが受けられ、要介護状態区分（要支援1～要介護5）に応じて上限が決められています。

結婚を意識しはじめたら、お金のことも考えましょう。二人だけでなく両家で考えることが大切です。結婚にかかる費用は意外と高額ですよ。きちんと計画をたてて準備することが大切です

式場やホテルによっては、結婚式費用のクレジットカード払いが可能。ポイントが貯まる上に、決済のタイミングをずらせるので受け取ったご祝儀をそのまま支払いにあてられます。ただし、利用限度額など事前に確認しておくべきことがあります。

サラリーマンには縁遠い確定申告。しかしマイホームを購入した、結婚した、医療費がたくさんかかった……といった場合はぜひ確定申告を。払い過ぎた税金が戻ってくる可能性がありますよ。

2017年の最新ボーナス使い道ランキングを紹介します。日本経済団体連合会の調査によると、平均ボーナス金額は91万6396円でしたが、賞与の使い道は、男女や年齢、20代、30代、40代、50代でも変わってきますよ。預貯金、生活費の補てん、ローン返済、旅行の費用、家電購入などが上位にきているようです。

2017年冬ボーナス平均支給ランキングをみてみましょう。一言に平均といっても、大企業、中小企業、業種別に事情は変わっています。気になる賞与事情はどうなっているでしょうか？2018年夏のボーナス平均支給額へのリンクも冒頭に追記しました。【2018年5月29日追記】

2017年冬の公務員のボーナス事情はいくらでしょうか？ 大企業を中心とする民間の2017冬ボーナスは下げに転じました。賞与ともいえる基本手当、期末手当の2017年冬の事情はいかに？

給料をもらったら必ず行いたい貯金。ただ、毎月どれくらいの割合、金額を貯蓄にまわせばいいかは、家族構成などによって変わります。実際の家計調査の結果から、年齢や家族構成別の貯蓄の平均額を紹介します。2人以上世帯では、平均貯金額は毎月の給料の17%前後となっているようです。

地方公務員の給料は、その自治体によって違います。この給料を、都道府県、市区町村別にランキングしました。ランキングの元は、総務省が発表する地方公務員給与実態調査結果より、ラスパイレス指数です。国の基準を100としたこの指数、ランキング上位はどこの都道府県、市町村でしょうか。

年々利用が増えている「ふるさと納税」。年々寄付金額が増え、多くの自治体が競って寄付を多く受けようと工夫を凝らしています。実際に自治体はどれくらいの寄付金を受け取っているのでしょうか。ふるさと納税の受入金額ベスト20の自治体を紹介します。