年金ガイド和田 雅彦

家計の大黒柱が死亡した際に、役所での手続きの他に、年金の手続きも必要となります。このとき、遺族年金の請求の前に、年金事務所等で受給権の有無や必要書類等の確認をしておくと、スムーズに手続きがすすみます。遺族年金を請求するのに必要な手続きのポイントを紹介します。

年末調整の時期を迎えました。生命保険料控除証明書のハガキ等が届いているかと思いますが、案外忘れがちなのが「国民年金保険料控除証明ハガキ」です。会社員でも国民年金保険料の控除が可能なのです。

老齢年金は生年月日により、60歳から65歳になった時点で、所定の要件を満たせば受け取ることができます。年金を受け取る手続きとは、どのようなものでしょうか？年金は勝手に振り込まれるわけではなく、請求をしない限りいつまでたっても受け取れません。老齢年金の手続きの注意点、受け取れない場合などについての条件を確認したいと思います。

国民年金の保険料について、支払いを免除してもらう「保険料免除」と納付を猶予してもらう「納付猶予」という2つの制度があります。「免除」と「猶予」って何がどう違うのでしょうか。

遺族に対して支給される年金に、寡婦年金という年金があるのをご存知でしょうか？ この寡婦年金は、夫が自身の老齢基礎年金を受けることなく亡くなり、妻も遺族年金が受け取れないという「保険料の掛け捨て」の救済としての意味合いがあります。一定の要件を満たした妻に60歳から65歳まで最大5年間支給されます。

「現役時代に保険料を積み立てて、リタイア後に受け取るもの」。これが公的年金に対するイメージではないかと思います。しかし実際は、自分の保険料が自分のためでなく、今のリタイア世代の財源となっているのです。イメージとして「町内会の会費」がしっくりきます。公的年金も町内会も「困ったときにはお互い様」という考えが根底にあります。

老後の年金は何歳から受け取れるのでしょうか？ 自分の受給開始年齢については、案外不明確な方が少なくありません。実際、いろんな経過措置のため、生年月日によって微妙に違います。国民年金の受給開始は法律上は「65歳から」となっており「繰上げ受給・繰下げ受給」をしない限り、65歳から支給と決まっています。厚生年金の受給開始年齢は生年月日によって変わりますので、自分の受給開始年齢を調べてみましょう。

20～60歳までの40年間、国民年金を納付すると老齢基礎年金が満額支給されます。金額は78万100円(平成27年度)。この「満額」、よく勘違いをされています。思わぬ損にもつながる典型的な2つの勘違いについて、正しく理解しておきましょう。

公務員の年金受給額はいくらでしょうか？ 共済年金は2015年10月に厚生年金に統合され廃止されましたが、2015年9月までに受け取っていた場合は引き続き支給されます。官民格差の象徴「職域加算」も、統合前の期間分については引き続き支給されます。共済年金における公務員の年金受給額を簡単早見表で見てみましょう。

家計の大黒柱に万が一のことがあったときに受け取れるのが遺族年金ですが、結構たくさんの種類があります。対象となる遺族と制度の中身を簡単に確認してみたいと思います。