お金を貯める体質改善ノートガイド横山 光昭

借金があり、返済で生活が大変！という人もまだまだ沢山いらっしゃいますが、最近の傾向としてその借金額が大きくないのに生活が大変な状況になっている方が多くなっていると思います。自己破産するまではないけど、このままでは返せない、そんな方が返済していく方法です。事例でご紹介します。

失業した人のための公的融資「離職者支援資金」の公的貸付制度についての記事を掲載しましたが、公的貸付制度はまだあります。低所得でどこからもお金を借りることができない、失業して困っているという人は一度自分が貸付の対象になるか確認してみましょう。無理に高利な貸金業者から借入しようとすると、大きなリスクを背負うことになります。

倒産、失業はここ数年大きな社会問題でしたが、今年も労働者引き続き問題視すべきことがらになっています。職を失って困るのが生活資金。雇用保険の失業給付を受けても、その間に仕事が決まらなければ、収入が途絶えます。そこを支援し、再就職をがんばってほしいという支援制度が「離職者支援資金貸付制度」。貸付なのですが、要件を満たし貸付を受けることができれば、再就職へ向けての活動にも力が入りそうです。

お金を借りるとなれば、消費者金融、銀行系カードローン、クレジットカードのキャッシングなど、貸金業者などから借りることだけを考えがちですが、ちょっと待って。お金を借りにくい世の中ですし、金利も下がったとはいえまだまだ高い。でも、金利は低くて審査もなくしかも他の人には迷惑をかけない借入先があるのです。生命保険の契約者貸付がこれにあたります。

自己破産をするとき、これまでは解約返戻金などが20万円を超える生命保険は解約し、金融資産として破産財団に納めなくてはいけませんでした。ですが、再加入の難しい高齢者やすでに疾患を抱えた人にとっては大きなデメリット。医療費や生活費の補填がなくなります。この点が2010年4月1日より施行される保険法により、改善できる道もできそうですが、課題も残りそうです。

貸金業法の改正に伴い、急増してきた「過払い金請求訴訟」を売りにした債務整理。テレビのCM、広告などで見かけることが多くなりました。過払い金請求はビジネス的な要素が強いものに成り代わり、法律家の中で顧客争奪戦が激化し、誇大広告などもおおくなり、トラブルが急増中。借金整理の現場において、トラブルに巻き込まれないように、法律家選びは慎重になるほうがいいようです。

消費者金融などからお金を借りている専業主婦のうち、３８％が借金をしている事実を夫に知らせていない、という調査結果が出ています（日本貸金業協会のアンケート）。家計費の不足は夫に話しにくいことが予測できるし、さらには総量規制により、今後主婦が借入することへの困難さが浮き彫りとなりました。

経済状況のあおりを受けて、住宅を新規購入する人に「変動金利型住宅ローン」が人気をよんでいます。不動産業者もアピールするのは、経済状況により低金利に設定されていること。1%前後という超低金利住宅ローン、いつまで続くのか、そのまま借りてメリットはあるのか、デメリットはないのか、などについての情報です。

まもなく冬のボーナス時期が到来。今年もボーナスが減る話題が絶えなく、冬も昨年より平均9～10％支給額が減るという話題が上がり、支給がなくなるという会社もあるようです。毎年支給されることを条件に住宅などのローンを組んでしまっていた人には大打撃です。ただ、このご時世ですからこの状況を切り抜ける方法が準備されています。ローンと上手に付き合うために知っておきましょう。

自己破産や個人再生など、法的な借金整理をすると「官報」に掲載されますが、この「官報」とはなんでしょう。作成されている目的は？債務整理者の報告をするためだけにあるのでしょうか？そんなささやかなナゾについての雑学です。