教育費 ・ 奨学金ガイド豊田 眞弓

子どもが生まれたらともかくこども保険(学資保険)に入る。そう思い込んでいる方もいますが、本当に必要なのでしょうか。メリットや注意点を知って、よく検討してから加入したいものです。

財形貯蓄には、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」と3種類ありますが、教育資金の積立で利用するなら、「当然、一般財形でしょ？」と思っている人も多いのでは？それって正解なのでしょうか。

教育資金が十分に貯められなかったときの最後の手段ともいえるのが「教育ローン」。金利や借りられる人の条件について紹介します。教育ローンが親の老後を圧迫しないように注意も必要です。

18歳未満の子どもが所定の「小児慢性疾患」になった場合、親の所得の状況に応じて、自己負担の軽減があります。

世帯年収が高いほど子どものお小遣いは増えるのでしょうか？実際のデータでは、この予想を裏切る結果になっています。

技術系の学部で、大学3・4年生あるいは大学院生を対象に、防衛省の「貸費学生」の募集が行われています。将来、自衛隊で働きたいと思っている人は調べてみてはいかがでしょうか。

お小遣いをもらって、その範囲とはいえ、自分の欲しいものを手に入れる。これは子どもにとってお金との付き合い方の原点ともいえることです。このお小遣いで、子どもの金銭教育をしましょう。

ひとり親家庭のサポートの1つに、「ひとり親医療費助成制度」があります。「ひとり親家庭の医療費助成制度」は、親が離婚、または死亡した、子供のいる家庭に対して、親と子の医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。中には全額免除の自治体もあり、その内容は自治体によって異なります。ひとり親で利用できる方は手続きをして利用しましょう。

公的医療保険制度では、通常はかかった医療費の3割を負担する形で診療を受けることができます。3割負担でも高額になることもありますが、そんなときの負担軽減のためにあるのが「高額療養費制度」です。1ヵ月間の医療費の自己負担額が一定以上に高額になると、払い戻しを受けられる制度です。妊娠・出産の合併症でも対象になります。

かつて遺族基礎年金の支給対象外だった、妻亡き後の父子世帯の夫も、今は支給対象になっています。被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡したときで、保険料納付済期間(免除期間含む)が加入期間の3分の2以上あること。ただし、平成38年（2026年）3月末までは、死亡日に65歳未満であれば、死亡月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうち、保険料の滞納がなければ受けられます。 また、年収が常時850万円以下であることも受給の条件です。