税金ガイド田中 卓也

「年収、あるいは年商ベースで300万円以下であれば、原則、事業所得ではなく、雑所得として取扱う」という国税庁の「所得税基本通達の制定について」に対して2022年8月1日から同年8月31日までホームページ等を通じて意見公募が行われました。ところが多くの反対意見があり、2022年10月7日に修正がなされたのです。なぜ、年収300万円以下が事業所得ではなく雑所得に認定されると困る人がいるのでしょうか？理由と背景をみていきましょう。

毎年11月～12月にかけて行われる年末調整。税制改正が毎年行われるように、年末調整も毎年のように様式の変更や、記載すべき事項が変更になっています。2023年に注意したい年末調整の変更点をとりまとめてみました。

2018年以降「38万円控除」の年収基準は150万円まで拡充。また、2020年から合計所得金額要件が引き上げられていますので年末調整では引き続き注意したいものです。

厚生年金の加入期間が一定以上あるなどの要件を満たすと、原則65歳から老齢厚生年金を受け取ることができます。従って、給与と老齢厚生年金の両方を受け取っている方は多いのですが、一方で、厚生年金保険に継続加入していても在職中に年金額を改定する制度がないため、そのタイムラグが問題視されていました。それを解消するために在職定時改定制度が2022年4月から導入されています。

2023年分（令和5年分）確定申告から上場株式等の取引において｢所得税と住民税で課税方式を別々に選べた｣ものが｢所得税と住民税で課税方式が一本化｣されています。ここでは配当控除を受ける場合、どのような制度が、どのように変わり、どのような場合に影響がでるのかを整理してみました。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、住民税非課税世帯の計算についての質問に専門家が回答します。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

無職の時も住民税は課税されるのか？ 収入がなくても住民税が課されるのは主に4つのケースがあり、いずれの場合も現在の収入がない、あるいは少ないというのがひとつのポイントです。それぞれどのような理由で課税されるのかを解説します。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、年金を受給した場合、住民税非課税のままでいられるかどうかについてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

2022年12月から所得税や消費税、法人税や相続税、贈与税などの税金は｢○○Pay｣といわれるスマホアプリで納税ができるようになっています。｢○○Pay｣を使った税金の納付手続きや専用サイトへのアクセス方法、納付限度額の有無や決済手数料について解説します。

住民税は前年の所得の状況に応じて課されるので、本来の納付時期の状況によって納付が困難となる場合があります。納付しない場合はペナルティとして延滞金が課されたり、財産の「差し押さえ」や換価の手続きがとられることもあります。住民税の滞納後どうなるのかをとりまとめてみました。