税金ガイド田中 卓也

2021年確定申告シーズンは早め早めの準備が必要となります。というのも、確定申告会場への入場に「入場整理券」が必要なこと、LINEを通じたオンライン事前発行も可能であるが、配付状況によって後日の来場となること等がすでに発表されているからです。税制改正や手続き改正のポイントについても詳しく解説します。

確定申告をあまりやったことがない人にこそ、インターネットを使った申告がおすすめ。申告書の入手も、面倒な申告書の作成も、最終的な提出までもがパソコン・タブレット・スマホで完結します。ご自身にあった利用方法をぜひみつけてください。

青色事業専従者給与を使うと、支払った給与や賞与の額だけ事業者本人の所得が縮小でき、節税となります。ただ、配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまうというデメリットも。たとえば個人事業主が奥さんに給与を払う場合、専従者給与と配偶者控除、どちらが節税面で得なのかを検証しました。

確定申告を間違えたら修正・訂正することは可能。ミスに気づくのが申告期限前なら訂正申告、申告期限後なら修正申告もしくは更正の請求と手続き方法が違います。修正申告では加算税や延滞税などペナルティが発生することもあり、注意が必要です。詳細はコチラで。

住民税課税証明書が必要となるのは、例えば扶養申請、児童手当の申請、あるいは子どもを保育所等に預けたりする場合など、住んでいる市区町村から何らかの行政サービスを受けるときです。この記事では、課税証明書には何が記載されているか、どこで申請するか、具体的な申請・請求方法、「納税証明」との違いなどについて解説します。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度（特例）とは、住宅購入資金の贈与が最大で3000万円まで非課税となる特例のことです。制度を利用するには、贈与税がゼロであっても確定申告が必要です。消費税が10%になったことによる変更点と注意点を踏まえ、確定申告の仕方についても解説します。

確定申告では各種申告書のほかにも、源泉徴収票や医療費の明細書といった添付書類、マイナンバーが確認できる書類、スマホやプリンターなど準備しておくと便利なものがあります。確定申告期間中は「入場整理券の発行」もされますので段取りよく申告を済ませましょう。

所得税を理解するためには所得の区分をキッチリ行うことが重要です。給与所得と事業所得、雑所得の違いを解説します。たとえば、システムエンジニアが会社から給与としてもらっているのか、業務委託料の報酬としてもらっているのかにより、その後の税務処理もまったく異なってくるからです。

本業のほかにアルバイトをしている人や、いくつものアルバイトやパートを掛け持ちしている人もいるでしょう。この場合、確定申告は必要です。確定申告をしないと所得税の規定に違反することになる可能性もありますので注意しましょう。

パート・アルバイトでも、手取り給料が月8万8000円以上だと所得税が天引きれます。一方、年間収入が103万円以下なら所得税はかかりません。年末調整を受けていない人や短期間に集中してアルバイトなどをした人は、確定申告をすれば払い過ぎた税金を取り戻せる可能性が高いでしょう。