貯蓄ガイド大沼 恵美子

退職時に受け取る退職一時金などは、「退職所得」とみなされ、所得税と住民税がかかります。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人なら、ほぼ正確な税額が源泉徴収されるため、納めすぎた税金を確定申告で取り戻す必要は原則ありません。この申告書を提出していない人や、退職年の所得が少ない人は、確定申告すると税金が還付される可能性があります。具体的にみていきましょう。

安倍政権が掲げたスローガンに「介護離職ゼロ」があります。65歳までは働く、女性の社会進出を後押しする、など労働力確保に躍起の政府にとって、介護離職は頭の痛い問題です。なぜ介護に専念するために離職するのか、その道を選択した人たちの状況をご紹介します。

育児休業に比べて認知度が低く、利用者も少ない「介護休業」。実はほかにも、介護休暇やフレックスタイム、短時間勤務など、会社員の介護をサポートする制度がいろいろとあります。どんな制度かを知って、仕事と介護の両立につなげましょう。

在宅介護はいったいどんな介護をしているの？　自分の時間は無くなるの？　平成25年の介護保険制度の改正で介護の中心は「在宅」になりました。在宅介護を担っている人の「生活介護」の現状をまとめました。

自分で所得税を計算してみませんか？　そうすると、給与収入＝課税所得と思っている人には目から鱗がポロポロ。その結果、控除を利用した合理的な節税方法も見えてきます。

退職金運用の受け皿商品「退職金優遇定期預金」で魅力的な金利を提示する金融機関が増えてきました。主流は3カ月定期預金で、当初期間は高金利で運用します。しかし満期後は自動継続し、金利は店頭表示金利にダウン。高金利のメリットを賢く利用するには、短期間の利用。これに尽きます。

人生の3大資金――老後資金・教育資金・住宅取得資金――は、いったいどのくらい必要なのでしょうか。様々な調査結果を基に目安額を考えました。

平成25年の平均給与は前年（平成24年）に比べ1.4％増加しました。これは、給与や手当の伸びというより賞与の大幅な増加の影響です。平成25年の給与では「賃金と賞与、正規と非正規、男性と女性」の格差が拡大していることが分かりました。今後どのような形でこの格差は解消されていくのでしょうか。

明治安田生活福祉研究所の調査によると、30歳代の未婚女性の約66％が結婚相手に年収400万円以上を求めています。条件を満たすのは40歳～59歳、事業規模や学歴によっては35歳以降、の正社員です。現在は正社員であっても、非正社員になる可能性は誰にでもあります。漠然とした不安を持つ前に、正社員と非正社員との年収格差の実態を知りましょう。

老後の生活費や用意すべき貯蓄額(老後資金)について、現役世代が予想する金額と60代以上世帯の実態を比べてみました。平均データをみると、毎月赤字になることが判明。その補てんとして、老後資金をいくら用意すればいいか計算しました。