中小企業・個人事業主の節税対策ガイド今村 仁

毎年恒例の年末調整の時期となりますが、年1回しかありませんので、担当者も従業員も忘れがちです。今回は、平成23年度の改正点と、スムーズに年末調整作業を完了するための段取りについてお送りします。

平成23年度税制改正では、中小企業にも大きな影響がある消費税について見直しがありました。知らないばかりに判断ミスをしないよう、詳しくお知らせします。

平成23年4月1日以降開始事業年度から、雇用促進税制が始まりました。一定の要件を満たしている場合に、雇用者増加人数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。今回は、新たに発表された手続面に注意点を含めてご紹介します。

国税庁が公表しているデータによると、2007（平成19）年4月1日から2008（平成20）年3月31日までの間に事業年度が終了した内国普通法人数は約263万件（年1回決算の場合）で、うち3月決算法人は約53万件あり、全体の約20％を占めています。そこで、2011（平成23）年3月決算法人において適用される改正事項と消費税の注意点について、お知らせします。

平成22年度税制改正における法人税の大目玉として、「グループ法人税制」が導入されました。該当すれば、中小企業においても強制適用となります。

税金にはいろいろな種類がありますが、意外に接する機会が多いのにわかりにくいのが印紙税ではないでしょうか。今回はそんな印紙税のポイントを簡単にご紹介しようと思います。

中小のオーナー企業経営者の場合、会社と個人の両方の節税対策を同時に講じる必要があります。そこで、経営者個人が実際に活用しやすい節税対策をご紹介します。

消費税の計算方法には原則課税と簡易課税があります。今回は簡易課税の節税について、課税の仕組みと合わせてご説明していきます。

法人税法の交際費の損金不算入制度、軽減税率などは、法人ごとに制限があります。そこで、別会社を設立して節税を図ることがありますが、別会社設立時のポイントは「資本金の額」です。

消費税の節税は、その仕組みを理解して事前にしっかりと準備してから実行することが大事です。今回は、原則課税の節税について、課税の仕組みと合わせてご説明していきます。