社会ニュースガイド松井 政就

ミュージシャン・チャゲ＆飛鳥のASKA容疑者が覚醒剤所持の疑いで逮捕された。ミュージシャンが禁止薬物に手を出してしまう事件はこれまでにも起きているが、そのたびに行われるのが作品の回収と出荷停止だ。今回の事件もすでにＣＤやＤＶＤ等の回収が行われている。なぜいつも当たり前のように回収や出荷停止が行われるのか。その判断は正しいのだろうか。

人気漫画「美味しんぼ」で福島県における深刻な放射能汚染が描かれた件。2年かけて現地を取材した内容を描いているという作者に対し、描かれた内容が事実と異なり風評被害を生むとして抗議の姿勢をとっている福島県知事。当事者が抗議するのは当然だが、政府高官までが問題に言及するなど事態は拡大するばかり。果たして「表現の自由」なのかまたは「風評被害を生む迷惑行為」なのか。意見は真っ二つに分かれている。

先シーズン限りで引退すると見られていたフィギュアスケートの高橋大輔選手が一年間の休養を宣言。競技会でまた彼の演技を見られる可能性が残り、喜ぶファンの声が絶えない。あまたいる選手の中でも、高橋選手はとりわけファン層が厚く国籍も問わない。なぜ彼の演技は見る人の心をつかみ、魅了するのか。それは比類なき彼の芸術性にある。

世紀の発見から一転、疑義が生じている「STAP論文」。小保方晴子ユニットリーダーに続き、論文の共同執筆者で上司でもある笹井芳樹氏が会見。マスコミ各社は連日この話題を報じているが、少し前まで報道は「偽ベートーベン事件」一色。その前は「ホテルの食材表示の偽装問題」。ゴシップの過熱報道は単なる偶然か、それとも何かわけがあるのか。状況証拠を重ねると、一つの仮説にたどり着く。

北海道の公務員男性が「ハズレ馬券」を経費として認めるよう、東京地方裁判所に提訴した。男性は約72億7千万円の馬券を買い、約78億4千万円の払い戻しを受け、差し引き約5億7千万円の利益をあげた。ところが国税当局は「的中馬券以外のハズレ馬券は経費と認められない」とし、実際の利益を上回る金額を課税。ハズレ馬券は経費なのか違うのか。これは日本で解禁が予定されるカジノの成否をも左右する重要な問題でもある。

南氷洋で日本が行ってきた「調査捕鯨」に対し、国際司法裁判所（ICJ）により中止命令の判決が出された。これにより、南氷洋でも調査捕鯨は事実上続行が不可能になるが、捕鯨反対問題には、あいまいな反対理由、シーシェパードによる過剰な（調査捕鯨）妨害活動など、疑問が多い。捕鯨問題は果たして食文化を巡る問題なのか。

26日に開幕したフィギュアスケート世界選手権。その裏では”異変”が起きていた。高橋大輔選手の怪我による欠場が発表された直後から、男子シングルのチケットが”投げ売り状態”になっていたのだ。日本のフィギュア人気が高橋選手によって支えられていることが、改めて明らかになると同時に、ファン心理につけこんだ高額なチケット問題が浮かびあがってくる。

マレーシア航空機の消息不明事件。当初は事故とされたが、ハイジャックによるものであることが明らかになりつつある。しかもその犯人が機長自身である疑いも強まっている。しかしマレーシア政府は、当初からその可能性を知りながら、情報を小出しにしていた可能性が感じられる。なぜそんなことをするのか？　福島第一原発事故の際、日本政府がとった対応とよく似た点が浮かびあがってくる。マレーシア政府は何を守ろうとしたのか。

今や全てが虚構と判明した”偽ベートーベン”こと佐村河内守氏が謝罪会見を開いた。しかし内容は謝罪よりも反論中心。なぜなのか？　会見を見ると、徳洲会グループからの資金提供問題で辞職した猪瀬直樹前東京都知事との共通点が浮かびあがる。2人に共通する、非を受け入れられない点に注目してみた。

マウント・ゴックスの破綻によって浮かび上がったインターネット上のバーチャル通貨ビットコイン。その謎もあいまって事態は複雑になっている。しかしこの事件を取引所の破綻や単純な投資詐欺事件と捉えてしまうと、本質を見誤りかねない。なぜなら、事件後の動きを見ると、そこには「バーチャル通貨VS既存の通貨」という、経済の支配権争いが見えてくるからだ。