税理士法人レガシィ所属。AFP。年100件超の相続・相続対策を担当。資産家やトラブル事案を得意とする。
「うちは相続のトラブルとは無縁だと思っていた」 「仲が良かったので絶対もめることなんてないと思っていた」 ご相談にいらっしゃった方からよく聞く言葉です。 「何も知識がなかったから」はもちろんですが、「しっかり調べていたけれど、実際にはその通りにならなかった」という理由でトラブルになってしまった方がとても多いです。 相続に関する悩みや不安は本当に多岐にわたりますし、万全の対策をしていると思っていても、別の大きな落とし穴があちこちにあります。 ですので、これまでの多くの経験を活かし、教科書には載っていない「現場では実際にこうだった」という事例を入れながらご紹介したいと思います。
【令和7年10月1日より】遺言書作成のハードルが下がる!公正証書遺言が自宅からウェブ会議で作成可能に
相続対策で遺言書を公正証書で作成する場合、通常これまでは公証役場に行く必要がありました。令和7年10月1日より、自宅などからリモート(ウェブ会議)で作成することが可能となります。これにより遺言書がとても作成しやすくなりますので、内容を確認してみましょう。※サムネイル画像:amanaimages
相続登記の「登録免許税」の免税措置が2年延長された?これを機に相続登記を!
相続登記の登録免許税の免税措置が令和9年3月31日までの2年延長となりました。本来かかる税金が免除されますので、相続登記が進んでいない人はこれを機に、相続登記を進めるようにするとよいでしょう。
その道のプロ・専門家約900人
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