ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士 / 年金・社会保障ガイド拝野 洋子

厚生労働省では、体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成について、女性の対象年齢を42歳までに制限する見直し案をまとめました。不妊治療の多くは健康保険や国民健康保険が使えません。助成を受けながら不妊治療を続ける人にとっては、費用負担が増すことになるでしょう。

過酷な環境の中を力強く生きるシングルマザーを熱演する満島ひかりさん主演のドラマ「Woman(ウーマン)」が話題です。シングルマザー向けの公的制度についても考えさせられるドラマです。

平成16年度より特定不妊治療に対する国の助成が始まってから、助成の件数は平成16年度に約1万4000件、平成23年度に約11万件と7.8倍に高まっており、国の負担額も平成23年度は98億7000万円に達しました。効果的な助成制度の再構築が課題となっています。