ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士 / 年金・社会保障ガイド拝野 洋子

出産すると、健康保険や国民健康保険から出産育児一時金もしくは家族出産育児一時金が支給されます。受給のために必要な手続きについて解説します。

不妊体験者の支援団体が2013年に行ったインターネット調査によると、不妊治療をしている人の半数以上が治療費に100万円以上かかっているそうです。不妊治療期間の平均は2～5年が4割ほどです。2017年3月から7月に同じ支援団体が行ったアンケート調査でも96%超が不妊治療と仕事の両立を難しいと感じています。

妊娠・出産にはいくらのお金がかかる？出産入院費用やマタニティ用品、子どもの生活用品などの金額をチェックしておきましょう。出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金など、もらえるお金もあるので確認しましょう。

2018年度の与党税制改正大綱がまとまり、基礎控除増額、給与所得控除縮小、高齢者中心の所得税増税、会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人への減税など盛りだくさんの内容です。

住宅ローンの保証料とはローンを万一返済できなくなったときに備えて、ローン保証会社に支払うお金です。保証料は住宅ローンの諸費用の中でも1番大きい割合を占めます。

フラット35が12月より金利引き下げされました。頭金が2割以上あれば1.24%とい低水準です。借り換えにはいい金利ではないでしょうか？住宅ローンの借り換え、費用はどのくらいかかるのでしょう？

「主婦の労働意欲を削ぐ」と言われていた配偶者控除。一時は「廃止」が検討されていましたが、結局配偶者控除は「拡大」されました。2017年度税制改正大綱では、大黒柱の年収が1220万円以上の世帯は配偶者控除の対象外となりました。

生活保護受給者は現行制度で毎年増え続け平成28年3月時点で生活保護受給者数は216万人です。申請の仕方や必要書類、注意すべきことについてまとめました。

国民の医療費は年々上がっており平成27年度で約41.5兆円（平成27年度「医療費の動向」より）を突破しました。自分の医療費を減らすには、どうしたらいいのでしょうか？5つのポイントをご紹介します。

年金生活者支援給付金とは、「年金生活者支援給付金法」に基づいて、年金を 受給している低所得の高齢者・障害者等に対して支給される給付金です（消費税率10％時までに実施）。平成28年12月の閣議決定では平成31年度に「年金生活者支援給付金法」が施行（実行）されることとなっています。