ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士 / 年金・社会保障ガイド拝野 洋子

生活保護を受けるときのメリットとデメリットとは？生活費を受け取れますが、資産や車を持てなかったり、生活保護支給が決まる前に親兄弟親族に扶養照会が入ります。他人に知られないようにするためにはどうしたらいいのでしょうか。

妻の所得が少ないと、夫の所得税が低くなる配偶者控除を見直しし、夫婦控除などを国では検討していたのですが、一転して配偶者控除は高所得者が縮小、配偶者特別控除の対象者が拡大されました。

平成28年10月より、一部のパート（短時間労働者）が社会保険に加入します。パート収入「103万円の壁」を意識する主婦の方が多いと聞きますが、今回話題になっているのがパート収入「106万円の壁」です。家計がどう違ってくるのでしょうか？

出産すると、健康保険や国民健康保険から出産育児一時金もしくは家族出産育児一時金が支給されます。受給のために必要な手続きについて解説します。

不妊体験者の支援団体が2013年に行ったインターネット調査によると、不妊治療をしている人の半数以上が治療費に100万円以上かかっているそうです。不妊治療期間の平均は2～5年が4割ほどです。2017年3月から7月に同じ支援団体が行ったアンケート調査でも96%超が不妊治療と仕事の両立を難しいと感じています。

妊娠・出産にはいくらのお金がかかる？出産入院費用やマタニティ用品、子どもの生活用品などの金額をチェックしておきましょう。出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金など、もらえるお金もあるので確認しましょう。

2018年度の与党税制改正大綱がまとまり、基礎控除増額、給与所得控除縮小、高齢者中心の所得税増税、会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人への減税など盛りだくさんの内容です。

住宅ローンの保証料とはローンを万一返済できなくなったときに備えて、ローン保証会社に支払うお金です。保証料は住宅ローンの諸費用の中でも1番大きい割合を占めます。

フラット35が12月より金利引き下げされました。頭金が2割以上あれば1.24%とい低水準です。借り換えにはいい金利ではないでしょうか？住宅ローンの借り換え、費用はどのくらいかかるのでしょう？

「主婦の労働意欲を削ぐ」と言われていた配偶者控除。一時は「廃止」が検討されていましたが、結局配偶者控除は「拡大」されました。2017年度税制改正大綱では、大黒柱の年収が1220万円以上の世帯は配偶者控除の対象外となりました。