ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士 / 年金・社会保障ガイド拝野 洋子

2018年度の与党税制改正大綱がまとまり、基礎控除増額、給与所得控除縮小、高齢者中心の所得税増税、会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人への減税など盛りだくさんの内容です。

住宅ローンの保証料とはローンを万一返済できなくなったときに備えて、ローン保証会社に支払うお金です。保証料は住宅ローンの諸費用の中でも1番大きい割合を占めます。

フラット35が12月より金利引き下げされました。頭金が2割以上あれば1.24%とい低水準です。借り換えにはいい金利ではないでしょうか？住宅ローンの借り換え、費用はどのくらいかかるのでしょう？

「主婦の労働意欲を削ぐ」と言われていた配偶者控除。一時は「廃止」が検討されていましたが、結局配偶者控除は「拡大」されました。2017年度税制改正大綱では、大黒柱の年収が1220万円以上の世帯は配偶者控除の対象外となりました。

生活保護受給者は現行制度で毎年増え続け平成28年3月時点で生活保護受給者数は216万人です。申請の仕方や必要書類、注意すべきことについてまとめました。

国民の医療費は年々上がっており平成27年度で約41.5兆円（平成27年度「医療費の動向」より）を突破しました。自分の医療費を減らすには、どうしたらいいのでしょうか？5つのポイントをご紹介します。

年金生活者支援給付金とは、「年金生活者支援給付金法」に基づいて、年金を 受給している低所得の高齢者・障害者等に対して支給される給付金です（消費税率10％時までに実施）。平成28年12月の閣議決定では平成31年度に「年金生活者支援給付金法」が施行（実行）されることとなっています。

2018年1月より配偶者控除と配偶者特別控除が変わります。一時「縮小」「廃止」が検討されていましたが、結局、夫の年収1220万円以上では受けられないなど、所得制限が厳しくなり、配偶者特別控除は拡大されるという形に落ち着きました。

国民年金基金は、国民年金法の規定に基づく公的な年金です。国民年金（老齢基礎年金）と併せて自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の年金に上乗せされます。

平成29年10月より、全国の最低賃金があがりました。全国平均は時給848円です。沖縄、鹿児島等8県の時給737円から東京都の時給958円までと地域ごとに異なります。