貯蓄ガイド伊藤 加奈子

2018年発表の総務省「家計調査（貯蓄・負債編）2017年」（二人以上の世帯）によると、1カ月の消費支出は平均で28万3027円。実額は前年より微増ですが、物価変動を加味すると、前年から0.3％のマイナスに。賃金アップ、ボーナスアップのニュースはありますが、なかなか消費は活発化しないようです。

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2017年」によると、二人以上世帯の全国平均貯蓄額は1812万円。一部の富裕層や都市部が平均を引き上げているのでは？と思ってしまいますが、意外な都市が平均貯蓄額のトップに。生活実態と合わせて自分の貯蓄額を比較してみるといいでしょう。

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、2017年の平均貯蓄額は1812万円（二人以上の世帯）と昨年から8万円減少したものの、この平均貯蓄額は、生活実感とかけ離れているととらえる人も少なくありません。ニュース的な数字だけではなく、発表されたデータから真実に迫ってみました。

総務省の「家計調査報告」（2017年調査）から、実際の貯蓄事情を紐解くと、必ずしも年収が高いから貯蓄が多いとは言えないことが見えてきます。年収による平均貯蓄額をみていきましょう。

2018年5月18日に総務省が発表した2017年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、二人世帯の平均貯蓄残高は1812万円。前年の1820万円から8万円、0.4％の減少となり、昨年まで4年連続の増加から5年ぶりの減少に転じました。勤労者世帯の平均貯蓄額は1327万円で、28万円の大幅増となりましたが、貯蓄が100万円未満の世帯も全世帯で10.0％ということです。詳しく見ていきましょう。

4月のベースアップが話題になる時期です。政府は３％の賃金アップを要請していますが、実態はどうなるのか気になるところです。国税庁発表の「民間給与実態統計調査」から、これまでの状況をまとめました。平均給与は422万円と昨年から0.3％の伸び率となりましたが、雇用形態、男女別、年齢別ではどうなっていたのでしょうか。

賃金が思うように増えないなか、二人以上世帯の貯蓄額は、昨年より増加。その一方で、貯蓄ゼロ世帯は昨年同様、3割を超えるなど、持つ者と持たざる者の差が開いているようです。具体的な数値で見ていきましょう。

毎年5月に発表される総務省『家計調査』。2016年の調査に基づく家計はどうだったのでしょうか？気になる貯蓄額をみていくことにしましょう。また、2018年に発表された平均貯蓄額についての調査結果についても冒頭にリンクを追記しました。【2018年5月21日追記】

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