貯蓄ガイド伊藤 加奈子

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、2017年の平均貯蓄額は1812万円（二人以上の世帯）と昨年から8万円減少したものの、この平均貯蓄額は、生活実感とかけ離れているととらえる人も少なくありません。ニュース的な数字だけではなく、発表されたデータから真実に迫ってみました。

総務省の「家計調査報告」（2017年調査）から、実際の貯蓄事情を紐解くと、必ずしも年収が高いから貯蓄が多いとは言えないことが見えてきます。年収による平均貯蓄額をみていきましょう。

2018年5月18日に総務省が発表した2017年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、二人世帯の平均貯蓄残高は1812万円。前年の1820万円から8万円、0.4％の減少となり、昨年まで4年連続の増加から5年ぶりの減少に転じました。勤労者世帯の平均貯蓄額は1327万円で、28万円の大幅増となりましたが、貯蓄が100万円未満の世帯も全世帯で10.0％ということです。詳しく見ていきましょう。

4月のベースアップが話題になる時期です。政府は３％の賃金アップを要請していますが、実態はどうなるのか気になるところです。国税庁発表の「民間給与実態統計調査」から、これまでの状況をまとめました。平均給与は422万円と昨年から0.3％の伸び率となりましたが、雇用形態、男女別、年齢別ではどうなっていたのでしょうか。

賃金が思うように増えないなか、二人以上世帯の貯蓄額は、昨年より増加。その一方で、貯蓄ゼロ世帯は昨年同様、3割を超えるなど、持つ者と持たざる者の差が開いているようです。具体的な数値で見ていきましょう。

毎年5月に発表される総務省『家計調査』。2016年の調査に基づく家計はどうだったのでしょうか？気になる貯蓄額をみていくことにしましょう。また、2018年に発表された平均貯蓄額についての調査結果についても冒頭にリンクを追記しました。【2018年5月21日追記】

住宅ローンを借りる際に加入する「団体生命保険」。万一の際は保険金で住宅ローンが相殺されるもので、民間金融機関の場合は、加入が義務付けられています。住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、任意加入で一般の団信とは少し違いがあります。その機構団信が2017年10月申し込み分から大幅に制度内容が変更になります。その中身を紹介しましょう。

夏のボーナスの預け先は決まりましたか？普通預金口座に振り込まれたままにしていたら、いつの間にかなくなってしまう可能性大。有利に預けられる高金利定期キャンペーンを実施する銀行を紹介します。

会社員にとって楽しみなボーナスの時期が近づいてきました。3月決算の上場企業全体では最高益というニュースがあるなか、個々の業種では円高の影響を受けたところもあります。夏のボーナスの使い道をあれこれと考えていると思いますが、全体、業種別の状況を確認しおきましょう。

2017年Jリーグが開幕。今シーズンもJリーグサポーターの熱い応援が各地で繰り広げられます。サポーターと共に支援をする地元の金融機関が取り扱う「応援定期」は、応援するクラブの順位次第で金利上乗せや特典があるというもの。マイナス金利導入後、預金金利が過去最低で続くなか、サポーターのみならず、お金の預け先として、候補に入れてもいいでしょう。