投資信託ガイド鈴木 雅光

クリミア半島でのゴタゴタが始まってから、とかくマーケットは下降ぎみ。米国や日本、欧州の株価が下落し、リスク回避から円が買われる展開が続いています。株価も外貨も下落するなか、値上がりしているものは何かと探せば、やはりこういう時こそ「有事の金」。今回は投資信託で金に投資するというお話です。

国内投資信託の運用本数が16年ぶりに5000本に乗せました。一時期、2525本まで減少していたことから考えると、投資信託のマーケットが活況であるかのように見えますが、受益者の立場からすれば、決して喜ばしい話ばかりでもなさそうです。

NISAがスタートして2か月余り。口座開設は順調に進んでいるようです。民間シンクタンクの試算によると、申請ベースで1月末時点に約650万件であり、今年末には865万件に達する見通しを示しました。ただ、口座開設を増やすには、制度改善も必要です。今後、どういう改善策が考えられているのか。徐々にその姿が見えてきました。

国内で設定・運用されている投資信託から、確定拠出年金用を除いた4070本のファンドのうち、長期保有を前提にして購入できるファンドの本数がどのくらいなのかを調べてみました。すると、全体の約5分の1しか対象となるファンドがないことが分かりました。

昨年4月、急激に純資産残高を増やし、設定額上限に達したため販売停止になっていた「JPMザ・ジャパン」の販売が、2月10日から再開されました。高い運用実績とともに、個人からも人気の高いファンドであるだけに、今後の運用実績が注目されます。

このところ、急ピッチで投資信託が新規設定されてきました。ちなみに2014年1月末時点の、公募型投資信託の本数は、4976本です。これだけ本数が多いと、投資信託を選ぶのも大変ですが、それでもなぜ、ここまで投資信託の本数が増えていくのでしょうか。そこには販売金融機関の営業戦略があるからです。

１月末時点で、東証に上場されているJ-REITの本数は43本。この分配金利回りを平均すると、4.04％になります。これは、東証1部上場全銘柄の平均配当利回りに比べて十分に高く、J-REITに投資する妙味にもなっています。そこに落とし穴はあるのか。検証してみましょう。

昨年12月末の公募型投資信託の純資産残高が80兆円を超えました。前回、80兆円に乗せたのは2007年6月のこと。そこからサブプライムショック、リーマンショックでマーケットが急落した影響を受け、2009年1月には50兆円を割り込みましたが、そこから5年の歳月を経て、再び純資産残高は過去最高水準に迫ろうとしています。

２０１４年度中にも、ヘルスケアＲＥＩＴの投資口が東京証券取引所に上場される予定で、各社準備が進められています。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを組み入れて運用するもので、政府が政策として推進しているヘルスケア関連の市場整備の一環です。

投資信託の分配原資について規制を掛けるという話が浮上したのは、今から2年前の2012年1月でした。毎月分配型ファンドの分配金原資を、運用益に限定するというものでしたが、その後、全く規制強化の動きは見られません。投資信託業界のロビー活動の成果なのかどうかは分かりませんが、この手の規制がなくとも、毎月分配型ファンドの安定分配は、近々崩れる時が来そうです。