年金ガイド綱川 揚佐

2017年１月から、日本年金機構でもマイナンバーの取り扱いが開始されました。今後は年金の手続きなどにマイナンバーを利用するようになります。ここでは、その際の注意点についてみてみたいと思います。

国会で審議されていた「年金制度改革関連法」は、平成28年12月14日に可決・成立しました。与党は「将来世代の年金確保法案」であるとしてその必要性を強調し、反対に野党は「年金カット法案」と呼んで批判してきた中でこの法律が成立しましたが、今後実際にどうなるのかは意外と知られていないのではないかと思います。この法案の中身について見ていきましょう。

国民年金には、保険料を払わなくても納付済み扱いにできる「第3号被保険者」というお得な制度があります。主婦には非常に心強い制度ですが、この記録に間違いがある人がいると判明しました。これを「第3号不整合記録問題」といいます。今回はこの第3号不整合記録問題を、対策まで含めて解説したいと思います。

年金記録問題は、このところ以前ほどの騒動は落ち着きつつありますが、年金相談の実務に携わっていると、年金に反映されていない記録が結構あるのが実情です。先日相談に見えられた方に記録が見つかり、多額の未払い年金が支払われることになった事例を紹介しましょう。

学生や自営業者など、国民年金に加入して自分で保険料を納付している人も多いでしょう。一方、国民年金の保険料納付率は60％に届かない状況です。そんな国民年金の制度ですが、来年度から一部改正になります。ぜひ活用したい改正点もありますので、ご紹介したいと思います。

最近では出産を経ても会社で働き続ける女性も多くなっています。その助けになっているのが産休 （産前産後休業）や育休（育児休業）の制度。しかし産休・育休を終え、職場復帰しても、以前と同じように働けるかというと、なかなか難しいのも事実です。特に、お給料の額は以前よりも減ってしまうこともありますよね。そのような場合に利用したい厚生年金や健康 保険の制度がありますのでご紹介しましょう。

会社勤めの女性が出産間近になり、産休を取るケースも多いと思います。産休中はお給料をもらえない場合が多いのですが、健康保険から給付が行われ、生活保障がされます。しかし、社会保険料は産休期間中でも納めなければなりませんでした。これが平成26年4月から免除されることになりました。あわせて、社会保険料の計算の特例も設けられます。

政府は2013年3月1日、国民全員に番号を振り、住所や氏名、生年月日、性別、所得金額、年金記録といった個人情報をひとつの番号で一元管理する「マイナンバー」を導入することを決め、関連法案を国会に提出しました。政府は2016年1月からの制度実施を目指していますが、実施された場合、年金はどのように変わるのか、年金の視点から見ていきましょう。

未支給年金についての相談例をもとに、遺族年金を請求する場合の手続きや金額について解説します。

先日、60代半ばとみられる女性が窓口へ相談にいらっしゃいました。突然年金の額が減ってしまって納得がいかないと少しお怒りの様子。この女性はなぜ年金が突然減らされてしまったのでしょうか？ そのからくりを探ってみたいと思います。