お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド深野 康彦

令和時代になり初めてのボーナスが支給される時期となりました。ご祝儀を期待したいところですが、残念ながら令和初のボーナスは支給額が2年ぶりの減少となる模様。今期の企業業績が芳しくないことがその背景にあります。今春の賃上げも低調だったことから、夏のボーナスは有効に活用したいものです。ネット銀行が今夏も特別金利を開始しましたのでその動向をご紹介しましょう。

平成の約30年間を前半と後半に分けると、後半は毎月分配型投資信託の栄枯盛衰が見られました。一時期、毎月分配型投資信託でないと売れないとわが世の春を謳歌した時代もありましたが、運用成績の低迷による分配金の引き下げ、顧客本位の運用徹底を求める金融庁の指導による販売自粛により、純資産総額は大幅に減少しているのです。純資産総額から見た投資信託の今を見ていくことにしましょう。

諸外国は1年（暦年）という期間で統計データを評価するのが一般的ですが、日本では「年度」で評価するケースもあります。国の予算や学校などが4月からスタートするのに合わせたものです。そこで平成の最終年度にあたる平成30年度（2018年度）で最も運用成績が良かった投資信託を調べてみました。

日本銀行が2019年3月19日に発表した資金循環統計によると、2018年12月末の家計が保有する金融資産残高は、前年と比べて1.3％減少しました。前年の水準を割り込むのは、リーマンショック後の2008年末以来10年ぶりです。世界的な株価の急落が影響したことがその要因ですが、詳しく見ていくことにしましょう。

金融庁の指導により毎月分配型投資信託から人気が離れた後、投資資金の流入が顕著に見られるカテゴリーは見当たりません。一時期、ロボットやAI関連株を投資対象とするテーマ型タイプが人気となりましたが、長続きはせず一部の投資信託は利益確定による資金流出となってしまいました。そんな中、バランス型投資信託では、隔月分配型に人気が集まりつつあります。どんな投資信託があるのか見ていくことにしましょう。

2018年は日経平均株価を含め国内株価指数の年間騰落率は軒並み二桁を超えるマイナスでした。個人投資家に人気のある東証マザーズ指数の年間騰落率はマイナス３４％と惨憺たる状況でした。投資信託の運用成績も中小型株を投資対象とするファンドを中心に、やはり二桁を超えるマイナス。そんな中、唯一プラスの運用成績をあげたファンドがあります。どんな商品なのか見ていくことにしましょう。

2018年は日経平均株の年間騰落率が7年振りのマイナスでした。米国のNYダウもマイナスでしたので、世界の主要株式市場の年間騰落率はマイナスがほとんどという状況でした。そんな厳しい中でもプラスの運用成績をあげたファンドがあります。どんなファンドが好成績だったのか見ていくことにしましょう。

2018年12月21日に日本銀行が公表した「資金循環統計（速報）」によれば、同年9月末の家計の金融資産は1859兆円でした。比較可能な2005年３月末以降の最高額を３期ぶりに更新しました。その内容を見ていくことにしましょう。

2018年冬のボーナスは、過去１０年で最も支給額が多い予想となっています。懐が温かい年末年始を迎えられそうですが、来年以降の景気を考慮すれば、消費やレジャーに多額のお金を回すのは控えた方がよさそうです。株式市場も乱高下が続くことから、冬のボーナスキャンペーンを利用して堅実にした方が賢明かもしれません。そのキャンペーン金利を見ていくことにしましょう。

金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」を公表しました。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1151万円と前年と増減はなかったものの、金融資産保有世帯だけに限ると前年比で210万円減少の1519万円でした。前年と比較して減少となったのは2年振りのことですが、100万円を超える減少は6年振りのことです。2人以上世帯の内容から見ていきましょう。