お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド深野 康彦

昨年終盤から、相次いで米国REITなどを投資対象とする毎月分配型投資信託の分配金が減額されました。だが、米国景気が拡張するなら、不動産の賃料アップも見込まれ、中長期では投資妙味もあるように感じられます。純資産額トップのフィデリティ・USリート・ファンドのファンドマネージャーにインタビューする機会を得たので、その内容をご紹介しましょう。

2016年終盤、日本株や米国株の急騰が話題になりましたが、残念ながら日本株や米国株を投資対象とする投資信託の運用成績はさほど際立ってはいません。年間騰落率の上位を占めたのは、ロシア株やブラジル株を投資対象とするアクティブ型の投資信託でした。どんな投資信託が好成績をあげたのか見て行くことにしましょう。

2016年７～9月期の資金循環統計が日本銀行から公表されました。2016年に入ってから2期連続して減少していた家計の金融資産の減少にやっと歯止めがかかったようです。とはいえ、過去最高額だった2015年12月と比較すると31兆円ものマイナス。内訳も含め家計の金融資産額はどのように変化したのか見てみることにしましょう。

冬のボーナスキャンペーンが始まったにも関わらず、その金利は今夏に引き続き低金利のままです。キャンペーン金利を行う銀行の数も減少していますが、出そろいつつあるボーナスキャンペーン特別金利の状況を見て行くことにしましょう。

マイナス金利で少しでもボーナスを増やそうと思えば投資しかありません。とはいえ、円安・株高のトレンドは峠を越えたことから売却益を期待するのは難しい雰囲気。投資に際してどうな点に注意して、またどんな銘柄に期待するべきなのか見て行くことにしましょう。

大企業を中心に夏のボーナスが良かったことから、冬も期待したいところですが、業績面を考慮すれば期待薄かもしれません。ボーナスでに買い物や旅行、あるいは貯金するのか、投資するのか等々を考えるのは楽しいものです。注目すべき預金商品について解説します。

少しでも好利回りに期待するなら信用リスクを取って個人向け社債に注目したいのですが、日銀のマイナス金利政策によりその発行は開店休業状態でした。しかし、9月の金融政策の変更、米国の長期金利上昇によりわが国の長期金利もプラス圏に上昇してます。その動きを反映してか、12月に入り個人向け社債の発行が増えているのです。

2016年の1人暮らし世帯の貯蓄額平均は822万円と2015年と比較して49万円の増加となりました。中央値は20万円と前年と比較して変わっていません。

2人以上世帯が保有する金融資産額は平均で1078万円と前年比10.8％の減少となりました。株価の下落に加えて、収入の伸び率の鈍化や減少により金融資産を取り崩す家計が増えたことがその背景のようです。貯蓄が0円の世帯も30.9％もあり、2013年の過去最高の31％に次ぐ高水準でした。家計の金融資産はこの1年度のように変化したのでしょうか。

日本銀行が新たな金融政策を導入後、長期金利、超長期金利は低下しにくくなりました。定期預金には相対的にポジティブ要因と言えますが、残念ながら定期預金金利は市場金利よりも銀行の体力次第という状況といえそうです。1年定期に限れば、0.3％を提示する銀行がまた１つ減少してしまったのです。