不動産売買の法律・制度
ガイド:平野の私的不動産用語集(17ページ目)
不動産の解説にはどうしても難解な専門用語が付きもの。しかし、いちいち用語集を探すのも面倒。そんな人のために、記事中の用語にリンクした不動産用語集を(のんびりと)作成中!
記事一覧
手付金
ガイド記事平野 雅之手付金【てつけきん】不動産の取引では、契約締結時に売買代金の5%~20%程度の手付金を支払うことが通例となっている。この手付金は、支払い時点において売買代金の一部ではなく、通常は決済時(残代金支払時)に売買代金へ充当される。手付金の法的な性格は「証約手付」「違約手付」「解約手付」に分けられるが、通常...続きを読む
登記
ガイド記事平野 雅之登記【とうき】住宅などを購入して権利の変動があったとき、法務局に対して登記の申請をし、その内容は登記記録に記載されたうえで一般に公開される。新築住宅など新たに造られた建物に対して最初に行なわれる所有権の登記は「所有権保存登記」であるが、新築住宅であってもその敷地となる土地は以前から所有者が存在してい...続きを読む
登記簿謄本・抄本
ガイド記事平野 雅之登記簿謄本・抄本【とうきぼとうほん・しょうほん】>>登記事項証明書続きを読む
登記事項証明書
ガイド記事平野 雅之登記事項証明書【とうきじこうしょうめいしょ】法務局(登記所)において、従来は土地・建物の一つひとつに対して登記用紙が作成され、これらをまとめてバインダー(簿冊)に綴じて登記簿としていた。この不動産登記簿をコピーし、穿孔のうえで登記官の証明印を押したものが謄本または抄本である。この場合、ひとつの不動産...続きを読む
登録住宅性能評価機関
ガイド記事平野 雅之登録住宅性能評価機関【とうろくじゅうたくせいのうひょうかきかん】品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の規定に基づき、住宅性能評価書を交付することができる機関として国土交通大臣の登録を受けたもの。品確法改正(平成18年3月1日施行)により、それまでの大臣による指定制から登録制へと移行したことで...続きを読む
つなぎ融資
ガイド記事平野 雅之つなぎ融資【つなぎゆうし】通常の不動産取引であれば、買主が売買代金を支払い、その支払いと引き換えに売主が売買物件を引き渡し、同時に所有権移転登記などの申請をする。民間金融機関による住宅ローンなら、たいていはこの一連の流れのなかで融資が実行されるため何ら問題はない。ところが、住宅ローンが実行される前に...続きを読む
売渡承諾書
ガイド記事平野 雅之売渡承諾書【うりわたししょうだくしょ】物件の購入希望者から発行された「買付証明書」に対して、それを応諾した売主が購入希望者に宛てて発行する書面。購入希望者から提示された契約条件に対し、「売渡承諾書」のなかに新たな条件を付す場合もある。また、「買付証明書」が購入希望者から発行されても、売主からは「売渡...続きを読む
贈与
ガイド記事平野 雅之贈与【ぞうよ】贈与者が所有する財産を、無償で相手方(受贈者)に与える契約。合意だけでその効力を生じる「諾成契約」である。無償契約であるため、もし万一、贈与した不動産などに瑕疵や欠陥があったとしても、贈与者はその責任を負う必要がない。>>贈与税【関連記事】覚えておきたい相続と贈与の基本続きを読む