アパート・マンション経営の税金

もう、確定申告はお済ですか？まずは、「個人事業の開廃業等届書」を！！アパ・マンオーナーさんにとっては、一年に一度の恒例行事となっている、確定申告の時期がやってきました。「もう既に申告してしまった」なんて、優等生なオーナー様も多い事と思いますが、今回は、アパ・マンオーナー初心者向けに、「確定申告」につ...続きを読む

アパート・マンションを新築する際に支払った消費税は還付を受けることができないと一般的に思われている。しかしながら一定の条件を満たすことで支払った消費税を全額取り戻すことも可能になるということはあまり知られていない。この方法は消費税の性質を利用したものであるため、消費税還付の方法の前にまず消費税の仕組...続きを読む

前回は消費税の概要について説明した。今回はアパート・マンションの新築にかかる消費税が還付されるケースについて解説していこう。アパート・マンションの新築にかかる消費税の還付を受けるには、まずあなたが課税事業者となるのが要件となるが、課税売上が１，０００万円以上なくても課税事業者選択届出書を届け出ること...続きを読む

前回は居住を目的としない家賃売上がある場合のアパート・マンション新築にかかる消費税還付の方法を解説した。今回は居住を目的とする家賃売上しかない場合の消費税還付の方法を解説していこう。居住を目的とする家賃収入しかない場合、これは非課税の売上と税法上みなされる。このため、仮受け消費税をとることはできず、...続きを読む

前回は遺留分について解説した。遺言をしていても遺留分の問題によりアパートが共有で相続されてしまう可能性があるのであった。しかしある方法をとればこの遺留分の問題を解決することもできる。その方法とはズバリ、「相続時精算課税制度」を使った生前贈与を利用することである。そこで今回は「相続時精算課税制度」を利...続きを読む

前回、住宅ローン控除が現行制度のまま１年延長されることが決定したこと、この住宅ローン控除の概要について解説した。今回は、土地活用の手法として自宅併用アパートを新築した人が、ローン控除を活用する手法についてお話しよう。▼自宅併用アパートは住宅ローン控除を利用しよう！最近では、自宅を新築する人もアパート...続きを読む