出産や育児でもらえる手当・給付金

平成29年1月「育児・介護休業法」改正の内容とは平成29年1月、10月と続いて「育児・介護休業法」は改正されています。どんな内容なのか確認してみましょう。1月は育児・介護休業法の育児休業について以下の4点が改正になりました。・契約社員・派遣社員等の有期契約労働者の育児休業取得要件が「子供が1歳6か月...続きを読む

配偶者控除は大黒柱の所得制限付きに変更大黒柱の年収が1120万円以下なら配偶者のパート年収150万円までは大黒柱に配偶者控除や配偶者特別控除が行われることに落ち着きました。2018（平成30）年1月から実施される予定です。ただし、大黒柱の年収が1220万円以上の世帯は配偶者控除の対象から外れました。...続きを読む

平成28年10月より、パート社会保険加入が実現！条件は？平成28年8月に厚生労働省が事業主向けに「厚生年金保険等の被保険者基準の明確」にし、平成28年10月より、以下の条件を満たしたパート労働者の社会保険加入が実現しました。1.被保険者数が501人以上の会社に勤めていること。2.週に20時間以上働い...続きを読む

配偶者控除廃止から一転！平成30年より配偶者特別控除の対象者拡大へ！「配偶者控除から夫婦控除へ？」と検討されていた平成29年税制改正ですが、高所得者の配偶者控除は縮小になりましたが、配偶者特別控除は一転して対象者が拡大になりました。配偶者控除・配偶者特別控除が変わる！家計に影響するかな？配偶者控除と...続きを読む

自治体によって子育ての“お得度”に差があるって本当？出産・育児費用をサポートする制度をチェック！「子育てにはお金がかかる」とよく言われますが、出産・育児の費用をサポートする公的手当はいろいろとあります。出産育児一時金や、子どもの医療費が無料になったり軽減されたりする制度、子育て世帯が対象の児童手当（...続きを読む

2人で強く生きて行こうね！平成27年4月付厚生労働省により作成された資料「ひとり親家庭などの現状について」によれば、平成23年度の母子家庭のうち母子のみで構成される世帯は約76万件、母子以外に同居者がいる世帯が約126万件、父子家庭のうち父子のみで構成される世帯は約9万件、父子以外に同居者がいる世帯...続きを読む

ママは育児もお仕事も頑張るよ。育児介護休業法が全面施行！平成24年7月から、育児介護休業法が中小企業も含めて全面施行となりました。ワーキングマザーの強い味方、育児休業給付金について支給要件などを確認してみましょう。育児休業給付金を受給できる人育児休業給付金を受給できるのは、原則1歳（父母がともに育児...続きを読む

出産育児一時金の受給に必要な手続きは？平成21年10月より出産育児一時金の支給額と支払方法が変わり、多くの病院等で、退院時に出産費用の全額を窓口で支払わなくても済むようになりました。直接支払制度（出産育児一時金の請求と受け取りを病院等が行う制度）や受取代理制度（妊婦やその家族が出産育児一時金の請求を...続きを読む

児童手当は誰に対して支給されるの？家計の助けになる児童手当、誰に支給されるか、児童手当の支給対象者は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に対して支給されます。児童は国内居住が要件です（ただし3年以内の留学は除く）。原則、主に生計維持している収入のある親に支...続きを読む

児童扶養手当って？児童扶養手当てがひとり親家庭をサポート離婚などで父または母と生計をともにしていない子の母または父、あるいは代わりに子を養っている人に支給される手当が、児童扶養手当です。目的は子供の福祉と健全育成です。国の制度なので全国共通のものですが、東京都の「児童育成手当」のように、自治体によっ...続きを読む