サブプライムローン問題は米国だけの問題ではない

サブプライムローン問題は米国だけの問題ではありません
こうなってくると米国経済全体に深刻な影響が出てきます。まず、不動産に融資していた金融機関には貸したお金がもどってこない貸し倒れが起こります。しかも、それを元本に様々な形で金融派生商品ができており、それを世界中の金融機関が買っているのですから被害は甚大です。

無論、不動産の販売が落ち込み、価格が下落することは不動産業界にとっては大打撃となります。また、余裕があったはずのプライム層にまで影響してくるのは必至です。これまでは不動産の値上がりを背景にして消費を行ってきたのに、逆に値下がりを招けば消費が抑えられますし、価値が大幅に下がってしまえば、住宅ローンをこのまま完済するのは意味がないと考える人も増えるでしょう。

このように、サブプライムローンの構図は日本のバブル期にノンバンクや銀行が所構わずお金を貸しまくり、焦げ付いたのと同じような現象なのです。

仮に米国の経済や株式市場がつまずけば、世界各国の景気もつまずきます。
たとえば、対米輸出は日本の輸出全体の約24%、カナダの84%、メキシコの86%、中国の40%を占めていますから、これで影響を受けないと言う方が嘘でしょう。実際のところ、インターネットバブルが弾けた01年初めに米国が景気後退期に入ったときに、欧州が米国の減速分をリカバーするとの観測もありましたが、結局はそうはなりませんでした。

以上、サブプライムローン問題は日本のバブル崩壊に経緯が似ており、しかも今回は日本のGDPの3倍の規模を持つアメリカで崩壊が起こり、金融工学の発展と共に世界中の金融機関が関与していることを考えれば、その規模は日本のバブル崩壊の数倍となる可能性があり、世界経済にとって非常に大きな問題になるのではないかと思われます。

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また、今後の経緯については、日本のバブル崩壊後の処理の過程が参考になると思いますが、そちらは日本のバブルと米国サブプライム問題を比較 で検証していますのでご参考にしてみてください。



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