これまでクレジットカードの申し込みは、金融機関の届出印と口座番号があれば、あとは申込書に記入して投函すればよかったのですが、１月６日からそうはいかなくなりました。
「本人確認法」が施行されたために、預貯金、証券、保険はもちろん、クレジットカードに関しても、申し込みをする際には、本人を確認する公的な書類が必要になったからです。
詳しくは各社のホームページで確認していただきたいのですが、銀行系カードや信販系カードのように申し込み用紙を書いて郵送する場合には、運転免許証、パスポート、保険証など、本人を確認する書類のコピーを同封しなければなりません。
また、スーパーや百貨店のカウンターで直接申し込む流通系カードの場合には、その場で公的書類を提示する義務があります。
学生証、社員証はダメ
身分を証明する公的書類とは、運転免許証、パスポート、各種保険証、それに住民票の写し、外国人登録証明書のいずれかを指し、学生証や社員証は含まれません。
また、コピーする面は、運転免許証は写真の載っている面、パスポートは写真および住所のページ、各種保険証は本人の名前と現住所のページと指定されています。
さらに、住所が変更になっている場合には、現住所が記載されている公共料金の領収書や納税証明書を別途用意しなければならない・・・というから、結構やっかいです。
申し込みのたびに本人確認を迫られるのでは、気軽に「カードを１０枚つくっちゃった」といったことはできなくなりますね。
同時多発テロのとばっちりか?
なぜ、こんな面倒なことになったかというと、９月１１日のテロとの関連です。銀行に偽名で口座を開設し、その口座を使ってテロ資金が動くのを防ごうとの気運が高まり、銀行を始めとする金融機関で本人確認の徹底が必要と考えられるようになりました。
その波がクレジットカードにも及んだわけです。
カード各社は、12月から準備を始めていますが、いまひとつ分かり辛いといった声が多く寄せられています。
実際に各社のパンフレットを取り寄せてみますと、「書類を同封してください」とは書いてあるのですが、どうやって同封するかまで詳しく書いたものは多くありませんでした。そんななかで、ＪＣＢの「ＬＩＮＤＡ」は、コピーした書類を添付する場所まで示してくれて分かりやすかったです。
カード業界は反対していた!
もともとクレジットカードは、本人確認が徹底していましたから、カード業界はこの法律に反対していました。
クレジットカードをマネーロンダリングに使うといった話は聞いたことがありませんし、カードで何千万円も引き出すことは不可能です。
それに、本人確認が必要になると、入会者が減ることが予想されます、データを一定期間保存しなければならず、それにも経費がかかるからと、反対したのです。しかし、それもいまとなれば、むなしい抵抗となりました。
＜関連サイト＞
三井住友カード入会申し込み
UFJカード本人確認法の説明
DCカード入会申し込み
イオンクレジット入会申し込み
