コンビニで利用できて使い勝手がよくなったEdy!

Edyの発行枚数は3500万枚を突破。利用できる場所(加盟店数)も7万1000店と順調に増えています。とくにコンビニは07年夏以降、セブンイレブン以外のローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスなどほとんどのチェーンで全店舗または一部店舗で利用できるようになりました。今後はスーパーマーケット、ドラッグストア、飲食・レストラン、書店など他の業態にも広がっていくとみられます。

クーポンで小売業者の販売促進を支援する!

Edyの特色としては、単なる決済手段だけでなく、電子マネーを活用して店の販売促進につなげるマーケティングの支援も行なっていることがあります。店ごとのポイントプログラムや割引サービスをはじめとして、EdyスマイルクーポンやEdyハッピー優待といった新しいサービスも用意して、店側の売上げアップに貢献しています。今回は小売店の支援という視点で電子マネー、とくにEdyについて考えてみたいと思います。

中立的立場を生かして地方スーパーに浸透!

ここに来て増えているのが地方スーパーへの導入です。思いの外、多くのスーパーで活用しているようです。
「イトーヨーカドーとイオン系スーパーはそれぞれナナコかワオンを導入します。しかし、地方スーパーは独立系が多く、ナナコやワオンを入れるわけにはいかないので、中立的なエディに関心をもたれるようです」とビットワレットの担当者は語っています。
有名なところでは、仙台のスーパーアサノ、兵庫県の関西スーパー、横浜のいなげや系のブルーミングブルーミーといったところがあり、これらの店では独自のエディ付き会員カードを発行し、 利用金額に応じて、ポイントや割引率をあげるサービスを実施しています(アサノとブルーミングブルーミーは最大5%割引、関西スーパーは最大2.5%引き。薄利のために還元率は5%が精一杯か)。

レストラン・飲食店ではクーポンが向いている!

スーパーは、固定客を対象にカードを発行できます。顧客はそのカードをもって何度でも来店しますから、顧客情報を掴みやすく、販売促進に利用しやすい業種です。一方で、レストラン・飲食店はハウスカードを発行しづらく、マーケティングのやりにくい業種といわれます。レストランや居酒屋が独自カードを発行しても、そのカードを持ってくれないし、そのカードを日常的に使ってくれないからです。そうした業種で、有効なのは、むしろクーポンの方だといわれます。

クーポンはホットペッパーやぐるなびでよく知られています。その店に行くことが決まった時にその店のクーポンをサイト経由で印刷してもっていけば特典を受けられます。電子マネーでもこの方法は効果的です。そこでビットワレットもEdyスマイルクーポン、Edyハッピー優待で対応しています。