┃５）国の年金水準はカットの方向！
国の年金水準は明らかにカットの方向で見直しが進んでいます。60歳定年の会社がまだほとんどであるにも関わらず、国の年金の受け取り開始年齢は早々と65歳に引き上げられました。会社員の男性であれば昭和36年４月２日以降に生まれた人は65歳まで国の年金はゼロ円です。
つまり、42歳より若い人は65歳まで働くか５年分の収入を別途確保しなくてはいけません。しかしながら、定年が５年延長される動きはありません。むしろ定年を早めたりする動きのほうが多いくらいです。
それ以外にも細かいところでカットが進んでいます。前回は（年齢の引き上げを除けば）５％程度のカットでしたが、来年予定されている改正ではさらにカットされる割合が増えそうな気配です。
それでも、国の年金は老後の所得準備において中心的役割を果たすことは変わりません。現在のレートで考えても国の年金で夫婦で３千万円以上が受け取れます（平均的な年金額と平均余命を参考に試算）。しかし、期待できる割合はどんどん下がっているのです。
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┃６）会社の退職金も期待できない？
それなら、自分で老後の資金準備を考えなければいけません。老後の資金準備の中心的な柱となるのは（Ａ）会社からもらえる退職金や企業年金、（Ｂ）自分で貯めておいた預貯金等の資産、（Ｃ）家などの不動産、などです。ただし、家を売り払うのは最後の切り札ですから、実際には前者の２つで準備をしたいところです。
ところが、会社からもらえると思っていた退職金や企業年金があてにならなくなってきています。というのも景気の低迷は賃金カットだけでなく退職金のカットや、企業年金のカットをせざるをえないまで会社の体力を損なっているからです。
会社にもよりますが、定年退職時に受けられる退職金や企業年金は1,000～3,000万円にもなります。これが数割程度カットされ始めているのです。大企業でも３割カットに踏み切ったところもあります。しかも、これらのカットは組合が了承すればすぐにでも実行されてしまいます。小さい企業ではほとんど社長の一存で決まることもあるくらいです。
今年はカットされなくても、来年はカットされるかもしれません。会社からの退職金や企業年金は、実際にもらってない限り、「もらえるはず」のお金であって、本当にもらえるかどうか分からないようになってきているのです。
また、会社が倒産したときなど、退職金がほとんどもらえないという不安もあります。いつ、自分の働いている会社が倒産することになるか分からない時代ですから、老後の資金準備に大きな不確定要素です。（企業年金は会社と別枠で積んでいるので積み立ててある分については社員とＯＢで分配ます。
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