実現の可能性は？ 法律改正はいつ頃？
どれもできるだけ早く実現してほしいという項目です。しかし、実現の可能性についてはまだ分からないというのが正直なところです。まず、「３点め 脱退一時金受取要件の緩和」「４点め 拠出限度額の引き上げ」については一度実現しており、もう一段階の緩和や引き上げができるかは分かりません。
「１点め 特別法人税の廃止」については、現在凍結されている期限が再来年の３月末までとなっており、『来年の年末くらいに検討すればいいかな……』という雰囲気もあります。他の企業年金制度にもまたがるテーマであり、今回の法律改正で盛り込まれるか分かりません。
「２点め マッチング拠出の創設」については少し期待されるところです。利用する私たちにとって具体的にメリットもありますので、なんとか実現してほしいところです。ただし、税金とも関連してくるため、財務省がどのように反応するかで実現の可能性は変わってくるでしょう（当然、課税できない制度の充実はなかなか認められない）。
また、法律改正の時期ですが、早ければ来年の頭に行われる通常国会というところが期待されます。ただし、社会保険庁の見直し、公務員の年金と厚生年金の一元化、など年金関係で検討しなければいけない法案が続くことになるため、企業年金関連の法律改正がスムーズに推移するかは分かりません。場合によっては来年の秋口までずれ込むこともあるでしょう。
これから少しずつですが、401kの見直しがニュースになっていきます。少し早耳ですがそのとき参考になる記事を書いてみました。そのとき「ああ、この話か」と思っていただければと思います。
（参考）各団体の要望書等
企業年金連合会 平成１９年度企業年金税制改正に関する要望
日本商工会議所 平成１９年度中小企業関係施策に関する要望
社団法人 日本経済団体連合会 平成18年度規制改革要望
社団法人信託協会 平成18年度規制改革要望
全国銀行協会 確定拠出年金制度に関する改善要望について
