３点め 脱退一時金受取要件の緩和
４点セットの３つ目は中途退職したときに一時金を受け取る条件をもっと緩和してほしいというものです。現状では退職後に専業主婦になるなど401kに加入できない立場になった上、残高が50万円以下（あるいは加入３年以下）である場合しか一時金が受け取れません。401kの財産は原則として60歳以降の年金生活の資金にしてほしいというのがその理由です。しかし、退職後の生活資金や独立開業の資金にしたいなど、中途退職したときに現金を受け取りたいというニーズは強くあります。今までの企業年金や退職金制度であれば一時金で受け取ることは自由（各企業ごとに定める）であったのに比べると401kは使いにくいというわけです。
アメリカの401(k)プランでは積立額を担保にして借り入れを行うこともできます。住宅ローンや病気の療養費等になら使ってもいい、というものです。こうした限定的な取り崩しを認めるというのも、今後の見直しにおける選択肢のひとつです。
４点め 拠出限度額の引き上げ
４点セット最後のテーマは拠出限度額の引き上げです。401kの積立額には上限があります。他に企業年金のない企業であれば月額46,000円、他に企業年金がある企業は月額23,000円が上限となっています。この額は企業にとっては非課税枠（損金算入の限度額）でもありますが、課税されてもいいのでこれ以上積み立てることも認められていません。他の企業年金制度であれば、計算上必要と認められれば特に限度額は設けられていません。なぜか401kだけこうした限度額が設定されているわけです。制限がないほうが自由な設計が可能になるわけですから、こうした枠を引き上げる、もしくは撤廃してほしいというのが要望の内容です。
また、月額23,000円の条件について、他の企業年金の水準は問われません。他の制度で100万円しか用意していない企業も、2000万円用意している企業も一律に限度額は23,000円になってしまいます。これもおかしな話で、23,000円という限度額を撤廃し、全ての企業について46,000円に統一してもいいのではないか、という意見もあるようです。
→実現の可能性は？ いつ頃？
