最低生活費に満たない分を補填する
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この収入とは、就労による収入、年金や児童扶養手当などの社会保障の給付、親族による援助等が入ります。また、預貯金や保険の払戻し金、不動産等の資産の売却収入等も認定されますから、これらを消費した後、生活保護が適用となります。
生活保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助があります。因みに平成21年度生活扶助基準額の例は、母子世帯（母親30歳、子ども4歳、2歳）は東京都区部等で157,800円。この額に家賃等の実費相当分が給付されます。
生活保護申請の手続きとは？
生活保護申請の手続きの流れは、以下のようになります。■事前相談
・生活保護制度の説明
・各種社会保障制度活用の検討
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■申請手続き
・預貯金、保険、不動産などの資産調査
・扶養義務者による扶養の可否の調査
・年金や児童扶養手当などの社会保障給付の調査
・就労収入の調査（就労の可能性の調査）
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■保護費の支給
・最低生活費から収入を引いた額が支給
・年数回の訪問調査
・収入、資産等の届出の受理、定期的な課税台帳との照合
・就労の可能性のある者への就労指導
生活保護は、各市町村の福祉事務所が実施しています。怪我や病気などで働けなくなり、生活の援助をしてくれる親もなく、収入が途絶え来月の家賃や食費や光熱費にも事欠くなどという状況なら、福祉事務所や役所、自治会や民生委員に連絡をとり生活保護の申請をすべきです。本当に厳しい状況ならお子さんのためと思い、福祉に頼ったほうがよいのです。
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